ビザとマスターカードがロシア業務を停止するなど、同国を国際社会から孤立させる動きが週末に一段と広がりました。プーチン大統領を取り巻くエリート層への圧力も強化される中、イーロン・マスク氏のプライベートジェット追跡で一躍有名になった米大学生は、ロシア新興財閥が保有するスーパーヨットの追跡を開始。ウクライナでの人的被害が深刻化する中、プーチン大統領を止めるにはロシア内の変化が必要だとの声も聞かれます。富を失いつつある新興財閥がプーチン氏に背を向ける日は来るのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
強硬姿勢変わらず
ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、戦闘を終わらせるにはウクライナ政府がロシアの要求に応じなければならないと述べた。ウクライナとロシアの３回目の協議は７日にも行われる可能性があるが、事態進展の望みは薄い。ウクライナ南部の都市マリウポリからの住民の避難は２日連続で停止となった。国連によると、過去10日間にウクライナから近隣諸国に避難した人々は150万人を超えた。
ルーブルでの返済容認
ロシアのプーチン大統領は、ルーブルでの対外債務返済を認める大統領令に署名。大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。一方でムーディーズ・インベスターズはロシアの長期発行体およびシニア無担保債務格付け（現地通貨・外貨建て）を「Ｂ３」から「Ｃａ」に引き下げた。
「深刻な影響」を警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続くロシアへの各制裁措置が世界経済に「深刻な影響」を与えると警告。声明でＩＭＦは「価格ショックの影響は世界全体に及ぶようになり、食料や燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯は特に影響を受ける」と指摘した。食品とエネルギーの価格は過去数日で急騰し、各国・地域の政策当局者を悩ませるインフレ圧力に拍車がかかっている。
対ロ制裁を「台無しに」
ウォーレン米上院議員は、ロシア企業の社債を買い入れ、割安な価格でのロシア資産購入を助言した金融機関に対して、対ロ制裁措置を「台無しにしている」と批判。ウォーレン氏は「ＪＰモルガンやゴールドマンといった大手金融機関は、たとえロシアのウクライナ侵攻を利用することになっても、ロシア企業に対する制裁措置を損なっても、豊かになるための機会を決して見逃さない」と指摘した。
一段とタイト化へ
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、世界の原油市場が一段とタイト化する可能性があるとの見方を示した。ロシア産原油の流入停滞やリビアなど一部産油国での供給問題が背景。需給がさらにひっ迫すれば、ロシアのウクライナ侵攻を受けてバレル当たり115ドル超まで高騰した原油価格が一段高となる可能性がある。
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