ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府は7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置で、非友好国への対外債務の返済をルーブルで行うことが可能となり、企業などの取引への規制も強化される。

　外貨建ての債務の不履行（デフォルト）を避けるためとみられるが、ルーブルの価値はウクライナ侵攻を受けて暴落しており、混乱を招く可能性がある。

　非友好国のリストはプーチン大統領が5日の大統領令で政府に作成を指示していた。米国やカナダ、英国、欧州連合（EU）加盟国、ウクライナなどのほか、日本や韓国、台湾などのアジアの国・地域も含まれている。

　今回の措置では、今後ロシアの政府機関や企業などが特別の口座を作り、非友好国への債務の相当額をルーブルで返済できるとしている。対象となるのは月1000万ルーブル（約830万円）相当以上の債務で、債権を持つ側が拒否できるかどうかは不明。

　また、ロシア政府は7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。政府委は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。タス通信によると、政府は「外部からの制裁圧力の中で国の財政的安定を確保するため」と説明している。【杉尾直哉】