ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、現地では今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。
戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる5日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）。
ロシア プーチン大統領 制裁強化は「宣戦布告のようなものだ」
ロシアのプーチン大統領は5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。
そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。
大阪で平和願い 青と黄色のキャンドルともす
大阪 枚方市では、昭和14年に旧日本軍の火薬庫が爆発し、およそ700人が死傷した事故があったことを受け、毎年この時期に平和を願うイベントを開いています。
ことしはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ウクライナ国旗と同じ青と黄色のキャンドルも用意され、参加者全員で犠牲となった人たちに黙とうをささげました。
4歳の子どもと訪れた30代の男性は「ウクライナでは、子どもも亡くなっていると聞いて悲しい気持ちです。平和の大切さを改めて感じます」と話していました。
ウクライナ側 住民の避難延期を表明
ロシア国防省は住民の避難ルートを設置すると発表しましたが、ロシア軍がマリウポリ市などを停戦措置を守らずに砲撃を続けていて、ウクライナ側は安全上の理由から住民の避難を延期せざるを得なくなったと明らかにしました。
一時的な停戦措置が早くも破られたことで、住民の避難は、先行きが厳しくなっています。
ただ、これについてロシア国防省は、攻撃を仕掛けてきたのはウクライナ側だと主張しています。
マリウポリ市長 住民の避難計画をSNS発信
マリウポリと周辺の町で住民の避難ルートを設置すると発表されたことに関して、ウクライナのベレシチュク副首相は、合わせて21万5000人以上の住民を避難させる計画だと明らかにしました。
また地元当局は、住民に対して避難に関する具体的な情報をSNSで発信しています。
それによりますと一時的な停戦は、現地時間の午前9時から午後4時まででマリウポリでは、市内3か所からバスも出し、今後、数日かけて住民を避難させるということです。マリウポリのボイチェンコ市長は、SNSのメッセージで「簡単な決断ではなかったがわれわれの目的は人々を守ることであり安全に避難してもらうこと以外に解決策はなかった」と理解を求めました。
キエフ住民「爆撃音がずっと聞こえる」
ウクライナの首都キエフに住むボグダン・パルホメンコさん（35）が現地時間5日の午前9時ごろNHKのインタビューに応じ「きのう、この3日間はロシア軍のキエフへの攻撃が予想されていると、注意するよう呼びかけがありました。空襲警報もきのうは1時間鳴り続くときもあり、爆撃音もずっと聞こえています」と街の様子を説明しました。
そして「住民に緊張が走っていて、キエフの外に避難する人が周りにも出てきました。精神的に耐えられなくなっているのかもしれません」と話し、緊張の高まりが人々の行動に影響を与えていると指摘しました。
一方、ロシアとウクライナの双方の代表団が戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したことについては「ロシアはうそをつくので信じていません」と話していました。
日本時間16:00 ロシア軍が東部マリウポリに避難ルート
ロシア軍は、親ロシア派の武装勢力とともにアゾフ海に面する東部の要衝、マリウポリへの攻勢を強めていて国防省は、マリウポリと周辺の町で、日本時間の5日午後4時から一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しました。
避難ルートの設置は、今月3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉で合意されていました。ロシアとしては、人道的な措置だと強調して住民を避難させつつ、この町の掌握に向けて攻撃を一層強めるねらいとみられます。
東京で最大規模のデモ行進
日本に住むウクライナ人などが支援を呼びかける侵攻後、最大規模のデモ行進が東京で行われました。
東京・渋谷区で行われたデモ行進にはSNSでの呼びかけに応じた日本に住むウクライナ人などさまざまな国籍や年代の人たちが参加し、軍事侵攻後、最大規模のおよそ2000人が集まりました。
参加した人たちはウクライナの国旗をイメージした青と黄色の洋服などを身につけ、「NO WAR」と書かれた紙を掲げたり、シュプレヒコールをあげたりして支援を呼びかけていました。
中国政府のチャーター機がウクライナから自国民を帰国
中国政府がウクライナにいる自国民を帰国させるためウクライナの隣国ルーマニアに派遣したチャーター機2機が、5日午前、中国に到着しました。
中国メディアによりますと、ウクライナにはおよそ6000人の中国人がいましたが、中国外務省は、すでに3000人以上が周辺の国に避難したとしています。
中国政府はさらに4機のチャーター機をルーマニアに派遣するとしています。
国連のWFP＝世界食糧計画 食料支援にあたる
国連のWFP＝世界食糧計画は、ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフで深刻な食料と水不足が報告されているとして、ウクライナへの食料支援にあたっています。
今月3日にはポーランドの空港からウクライナ西部のリビウに向けて栄養価の高いビスケットが送られました。
ウクライナでは現金が不足しているということでWFPは、食料だけでなく現金も配るほか、特定の店で使える食料引換券も活用する方針です。
また、ポーランドとウクライナの国境付近に活動拠点を設置し、ウクライナから避難してきた人たちの支援にもあたっています。
WFPのビーズリー事務局長は「今起きていることはウクライナ国内だけの危機ではない。私たちはこれまで支援に使う小麦の半分をウクライナから買っていたが、価格が高騰しているため、このままでは世界でより多くの人が食料不足に直面するおそれがある」と話しています。
バイデン大統領 フィンランド ニーニスト大統領と会談
アメリカのバイデン大統領は4日、ホワイトハウスでフィンランドのニーニスト大統領と会談しました。
ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドはこれまでNATOに加盟せず、軍事的に中立な立場を続けてきましたが、今回の事態を受けて安全保障に対する危機感が一気に高まり、NATO加盟に向けた議論が国内で起きています。
会談後にホワイトハウスが発表した声明によりますと、両首脳は、NATOへの加盟は「それぞれの国に選択する権利がある」などとする原則の重要性について意見を交わしたということです。
またロシアに対して厳しい制裁で対抗していくことで一致するとともに両国の安全保障上の協力関係を一層強化していくことを確認しました。
プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名
ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。
法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。
プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。
ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イギリスの公共放送BBCやアメリカのブルームバーグは4日、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。
トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に
4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。
ウクライナ大統領 飛行禁止区域設定へのNATOの対応批判
NATO＝北大西洋条約機構が、ウクライナ国内の上空を飛行禁止区域に設定することに否定的な考えを示したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオ声明を発表し「新たな攻撃や犠牲が避けられないことを知っているにもかかわらず、NATOは意図的に上空を閉鎖しないことを決め、ウクライナへのさらなる爆撃を許可した」と批判しました。
また、4日深夜にはSNSに投稿し「核へのテロ行為には断固とした対応を必要とする。危険な施設を守るため、国連安全保障理事会の会合で、飛行禁止区域を設けて平和と安全を維持する作戦を開始するよう要請した。世界は見守るだけでなく助けてください」と呼びかけました。
ロシア通信当局 フェイスブックを遮断
ロシアの通信当局は4日、アメリカのIT大手、メタが運営するソーシャルメディア、フェイスブックの利用を遮断すると発表しました。
理由について、おととし10月以降、メタによるロシアメディアへの差別的な行為が26件あったほか、メタがフェイスブック上で、ロシアの政府系メディアのサイトへのアクセスを制限しているためだと説明しています。
一方、アメリカメディアは、ロシア国内でウクライナへの侵攻への批判が高まっていることがフェイスブックの遮断につながったと指摘しています。
メタの国際渉外部門のトップ、ニック・クレッグ氏は、「ロシアの人々がフェイスブックを再び使えるようあらゆる手を尽くす」などと、コメントしています。
アメリカとポーランドの大統領 電話で会談
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナと国境を接するポーランドのドゥダ大統領と4日、電話会談を行いました。
会談後、ホワイトハウスは声明を発表し、「バイデン大統領は、アメリカがポーランドやNATO＝北大西洋条約機構の加盟国の安全保障に全力を尽くしていくと強調した」としています。
そして、「ヨーロッパ東部のNATOの加盟国を安心させ、ロシアの侵攻を抑止し、地域の安全保障と安定を維持するためにアメリカが追加で派遣した部隊などを受け入れるポーランドの協力を歓迎した」としています。
またバイデン大統領は、ポーランドがウクライナから避難してきた70万人近い人々を受け入れ、支援していることに感謝したということです。
EU 緊急の外相会議「避難ルートの設置 早期実現を」
EU＝ヨーロッパ連合は4日、緊急の外相会議を開きました。
会議のあとの記者会見で、EUの外相にあたるボレル上級代表は、「ロシア軍は絶え間なく爆撃を行い、人道面の状況は厳しくなる一方だ。住民のための避難ルートの確保を強く求める。プーチン大統領は、人道支援を行う団体がウクライナに入るのを認めるべきだ」と述べ、戦闘地域の住民のための避難ルートの設置を早期に実現すべきだという認識を示しました。
また、ウクライナと国境を接し、避難してくる人たちを多く受け入れているモルドバに対し、EUの加盟国ではないものの支援を行うと表明しました。
英BBC ロシア国内での取材活動停止
ロシアでプーチン政権に批判的なメディアに対する言論統制が強まる中、イギリスの公共放送BBCは、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。
ロシアの議会下院で4日可決された法律の改正案では「ロシアの軍事行動について、偽の情報を拡散させた場合は厳しい罰則を科す」などとしていて、BBCのデイビー会長は声明で「独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪としているようだ」と批判しています。
そのうえで、デイビー会長は「スタッフの安全は最優先されるものであり、職務を遂行することで訴追されるリスクにさらすことはできない」と説明し、今後もロシアによる軍事侵攻について、ウクライナや世界各地から伝え続けると強調しました。
ロシアでは3日、政権に批判的な放送を30年以上行ってきたラジオ局が放送を停止して会社を解散することを決めたほか、BBCをはじめとする欧米のメディアのウェブサイトが遮断されるなど言論統制が強まっています。
国連安保理 緊急会合 欧米とロシアが非難の応酬
ロシアがウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握したことを受けて、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれました。会合では欧米各国から「原子力発電所への攻撃は国際法に反する」とロシアを非難する発言が相次ぎました。
このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、「ロシアの攻撃は信じられないほど無謀で危険だ。ロシアとウクライナとヨーロッパ全体の民間人の安全を脅かした」と非難し、ウクライナから軍を直ちに撤退させるよう改めてロシアに求めました。
これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、「ウクライナの工作員が施設に火をつけた。ロシアが原発を攻撃したといううそは、偽情報によるキャンペーンだ」と述べ、ウクライナと緊急会合を要請したアメリカなどを非難し、欧米とロシアによる応酬となりました。
欧米のエネルギー市場 価格上昇続く
ヨーロッパのエネルギー市場では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて天然ガス価格の値上がりが続き、4日の取り引きでは「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が、一時、1メガワットアワー当たり200ユーロを超え、3日に続いて取り引き時間中の最高値を更新しました。
ロシアに対する厳しい経済制裁が続く中、ヨーロッパにとって天然ガスの最大の調達先であるロシア側からの供給が止まるのではないかという見方が強まっていることが背景です。
また、4日のニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が前日の取り引き終了時の1バレル＝107ドル台から上昇し、一時116ドル台をつけるなど上昇傾向が続いています。
市場関係者は、高騰が続けば欧米の記録的なインフレをさらに加速させるとして懸念が強まっています。
国連人権理 ウクライナの人権状況調査で独立委員会設置へ
スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、緊急の討論を行いました。
この中では、ロシア軍がウクライナにあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握したことについて、イギリスの代表が「プーチン政権の行動には限度がないようだ」と述べたほか、リトアニアの代表は「もしも原発に被害が及べば、人類の苦しみはことばで言い表せないほどのものになる」と述べるなど、各国の代表から批判が相次ぎました。
理事会では、ロシアによる攻撃は人権侵害であり、国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案の投票が行われ、47の理事国のうち、日本を含む32か国による賛成多数で採択されました。ロシアとエリトリアが反対し、中国など13か国は棄権しました。
投票に先立ってロシアの代表は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域でウクライナ側が行った攻撃について決議案で触れられておらず、受け入れられないなどと反発しました。
人権理事会での決議に法的な拘束力はなく、ロシアによる攻撃が続く中で、設置される委員会の実効性が問われることになります。
NATO ウクライナの自国内の飛行禁止設定要請に否定的
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナがNATOに対し、自国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることについて「NATOの戦闘機をウクライナ上空に派遣し、ロシアの航空機を飛行させないよう撃ち落とすことになる。そんなことをすればより多くの国が戦闘に巻き込まれ、ヨーロッパで全面的な戦争が起きる事態になりかねない」と述べ、飛行禁止区域の設定に否定的な考えを示しました。
首都キエフ近郊の様子
ウクライナの首都キエフから北西におよそ50キロ離れた地域で3日、ドローンで撮影された映像では、住宅などが破壊されている様子がまざまざと映し出されています。
集合住宅の1室が燃え続けているのが確認できるほか、別の集合住宅は壁が焼け焦げ、一部は跡形もなく崩れ落ちて白い煙が上がっている様子が映っています。また道路にはロシア軍のものとみられる複数の車両が残骸となって残されています。
ロイター通信によりますと、この地域では映像が撮影された前日の2日にロシア軍の攻撃を受けたということですが、人的被害の有無など詳しい状況はわかっていないと伝えています。
アメリカ供与の大半の兵器がウクライナ国内に
アメリカ国防総省の高官は4日、バイデン政権が先月26日に発表したウクライナへの3億5000万ドル、日本円にしておよそ400億円の追加の軍事支援のうち、7割に当たる2億4000万ドル相当の防衛兵器が、すでにウクライナ国内に届けられたと明らかにしました。
この中には、戦車などを破壊する能力のある兵器が含まれていて、来週中には残りのほとんども現地に運ばれるということです。
また国防総省の別の高官は、ウクライナの空域ではロシア軍とウクライナ軍の攻防が続いているとしたうえで、ウクライナ側は戦闘機の大部分を維持しており、ミサイル防衛システムも機能しているという認識を示しました。
一方、ロシア軍の動きについて、この高官は国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、これまでに92％の戦力がウクライナ国内に投入され、500発以上のミサイルが発射されたとの分析を明らかにしました。
そして、首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊については、目立った動きはみられず、引き続き、キエフから北におよそ25キロ離れた場所にとどまっていると述べました。
米 ロシアに対する追加の経済制裁を発表
アメリカのバイデン政権は4日、ロシアに対する追加の経済制裁として、造船会社や研究機関など91の企業と団体を輸出規制の対象に加えたと発表しました。
いずれも、ロシアの軍事活動に関わっているためだとしています。
また、アメリカからロシアの企業への石油などの生産設備の輸出を規制する措置も始めたとしています。
レモンド商務長官は、声明で「ロシアは日を追うごとに経済・物資面で頼れる先が減っている。今回の制裁でロシアの収入源をさらに制限する」と強調しました。
国連 ウクライナで331人の民間人死亡(～今月3日）
国連人権高等弁務官事務所は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった先月24日から今月3日までに、ウクライナで331人の民間人が死亡したことを確認したと発表しました。
このうち、19人は子どもとみられるとしています。
また、けがをした人は675人にのぼっているということです。
ウクライナ側代表団「ロシア軍の原発掌握は国際法で処罰を」
ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉について、交渉のあとの日本時間の4日夜、ウクライナ側の代表団が記者会見しました。
この中で、ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたことについて、「戦争が終わっても国際法にのっとって処罰されるべきだ。ウクライナ国内の原子力施設の周辺に安全地帯を設けるべきだと提案したが、ロシア側は完全には同意しなかった」として、厳しく非難しました。
また、事態の打開に向けたロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談については、「代表団のレベルで話し合わなければならないことがまだあり、時期が早い」とする見方を示しました。
3回目の交渉について、ロシア側は来週にも行われるという見通しを示していますが、ロシア軍が各地で攻勢を続ける中、停戦に向けた交渉が実現するかは依然、見通せない状況です。
