［２１日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合で講演した。発言要旨は以下の通り。
＊物価安定の回復に向け必要であればより中立的な金利水準かつ、より制限的な水準へ迅速に行動する必要があることは明白
＊バランスシートに関する措置、早ければ５月の会合で実施の可能性。決定はまだ
＊必要であれば、１回もしくは複数回の会合で２５ｂｐよりも大幅な引き上げ実施へ
＊再び、中国発の新型コロナ関連の供給障害に向かっている
＊ロシアのウクライナ侵攻、米および世界経済に重大な影響を及ぼす恐れ
＊ウクライナにおける戦争、海外の経済活動を抑制し、供給網をさらに混乱させ、米経済に波及効果及ぶ公算大きい
＊金利とバランスシートに関するＦＲＢの政策行動、インフレを今後３年で２％近近辺に低下させることに寄与
＊今後３年をかけて実施するバランスシート縮小、次回会合で着手と想定
＊原則として、金融緩和の解除に伴い需要が減速し、物価安定につながる見通し
＊５０ｂｐ利上げの引き金に関する「試験」はない
＊ＦＲＢがより迅速に動く必要があるという結論に達する可能性があり、そうなればより迅速に行動する
＊必ずしも金融政策の１００％をインフレ抑制に向ける必要はない
＊ＦＲＢは対応する前に、サプライチェーンの実際の進展を注視する
＊気候変動政策、相対的な価格変動に影響を与える可能性
＊来年の景気後退の確率が高まったとは考えず
＊米経済は堅調で、より緩和的でない金融政策に対応可能
＊需要と供給の均衡が取れれば、堅調な労働市場はより持続可能となる可能性
＊金融状況、昨年終盤以降にタイト化した
＊中期的に、雇用とインフレ目標の間に矛盾があるとは考えず
＊堅調な労働市場の維持に向け、物価安定が最善の策
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