31日の米国株は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースでは4.9％下落と、2020年１－３月（第１四半期）以来の大きな下げとなりました。Ｓ＆Ｐ500種は今月半ばから上昇傾向を示していましたが、ブルームバーグのデータによれば、年初からきょうまででは下落した日数が合計35となり、これは第１四半期の下落日数としては1984年以来の多さです。ウクライナ情勢や高インフレなど懸念要素が残る中、４－６月（第２四半期）に相場がどう展開していくか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大量放出
米国は石油備蓄から日量約100万バレルを６カ月間追加放出する。ホワイトハウスは戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの今回の放出について、「前例のない」規模だと発表文で説明。放出開始は５月で、総量は１億8000万バレルに達する見通し。
支払いはルーブルで
ロシアのプーチン大統領は欧州向け天然ガス供給でルーブルでの代金支払いを要求したものの、供給を継続する意向を表明した。プーチン氏は政府関係者に対し、ルーブル建ての新たな支払いメカニズムを打ち出した上で、「ロシアはビジネス上の信用を重視する。ガス供給契約を含む全ての契約で定められた条件にはこれまでも、そして今後も従う」と述べた。
予想通り
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は31日にオンライン形式で会合を開き、５月の生産を日量43万2000バレル引き上げることを承認した。複数のメンバー国代表が明らかにした。決定は予想通り。
失速警報
ゴールドマン・サックス・グループとＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジストは、米株式相場がさらに大きく反発することはないとの見方を示した。ピーター・オッペンハイマー氏らゴールドマンのストラテジストはリポートで「目先の上昇余地はほとんどないと考えている」と主張。ＵＢＳグローバル・ウェルスのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株価の上昇余地はわずかしかないというのが当社の基本シナリオだ」と述べた。
70年代型インフレショック
マクロヘッジファンドを運営するブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、世界的な物価上昇が1970年代のようなインフレショックに至るリスクがあるとの見方を示した。70年代のインフレはリセッション（景気後退）と高失業率をもたらした。ブレバンは年間見通しで、「高インフレと労働市場の逼迫（ひっぱく）、インフレ期待の不安定という組み合わせは、70年代のような賃金・物価スパイラルの見通しを浮上させる。これを反転させるコストは非常に大きいことをボルカー時代が証明している」と、ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に言及した。
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