イーロン・マスク氏がツイッターに買収案を提示しました。同社には並外れた可能性があり、自分がそれを解き放つと豪語したものの、ツイッター株は同氏の提示額を下回ったまま終了。14日夕に社内会議を開くツイッター側はポイズンピルの検討などが報じられたほか、友好的な買収案を提示する「ホワイトナイト」の登場を求めているとの声も聞かれます。マスク氏は買収が成功しなかった場合の代替案もあると示唆しており、ツイッターを巡る攻防はしばらく続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ツイッターに買収案
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）でツイッター株主のマスク氏は、ツイッターに買収案を提示し、株式非公開化を図る。米証券委員会（ＳＥＣ）に届け出た文書によれば、買収案は１株当たり現金54.20ドル。１月28日のツイッター株終値を54％上回る水準で、企業価値を約430億ドル（約５兆3900億円）と評価した。マスク氏はカナダでの講演で「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言。ツイッターが買収案を拒否した場合のための代替計画は用意してあると述べたが、それ以上の詳細は控えた。ツイッターの株主であるサウジアラビアのアルワリード王子は、マスク氏の買収提案を拒否した。
予想外に好調
米ゴールドマン・サックス・グループの１－３月（第１四半期）のトレーディング収入は前年同期比４％増。23％減だった市場予想に反して増加した。債券トレーディング収入は21％急増した。一方、投資銀行業務の収入は予想に届かなかった。モルガン・スタンレーのトレーディング収入は61億ドル（約7680億円）と、前年同期から増加。アナリストは19％の減収を予想していた。特に株式トレーディングが好調だった。シティグループの株式・債券トレーディング収入は1.8％減少し58億3000万ドル。１週間前に同行が予想していたより小幅な落ち込みにとどまった。
ガソリン高の影響
３月の米小売売上高は前月比0.5％増加。ガソリンスタンド売上高の急増が背景にある。一方で数十年ぶりの高インフレが消費者の可処分所得を圧迫しており、他の項目では強弱まちまちとなった。ガソリンスタンドを除く小売売上高は0.3％減だった。２大支出項目である自動車と無店舗小売は減少した。４月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。雇用の拡大や賃金見通しに対する楽観が、数十年ぶりの高インフレの影響を十分に抑え込んだ。
６月に明示か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はウクライナ戦争によって一段のインフレ高進のリスクが高まったとの認識を示した。資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７－９月に終了させる「可能性が極めて高い」としつつ、正確な期日や想定される利上げのスケジュールはまだ決定されていないと説明。利上げはＡＰＰ終了の「１週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」と語った。ＡＰＰ終了と今後の金利については６月に決定するとも述べた。
資本規制の解除
ロシア当局は、ウクライナ侵攻後に導入した厳しい資本規制の段階的な巻き戻しを検討している。この資本規制は国内金融市場の安定化に寄与したが、ルーブルを上昇させ、景気低迷に拍車をかけるリスクが生じている。当局は今週、輸出企業に外貨収入を強制的にルーブルに両替させる期限を延長することや、外貨収入の80％としている両替を義務付ける比率を引き下げることを集中的に議論した。報告を受けた関係者が明らかにした。この協議にはロシア中央銀行も関与しており、決定はまだ下されていないという。
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