【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日未明）、米ワシントンで閉幕した。Ｇ２０メンバーのロシアがウクライナに侵攻してから初めての閣僚級会合で、ロシアへの対応をめぐって参加国は分断。Ｇ２０からの排除を唱える米国など西側諸国の一部は、ロシアの参加者が発言する場面で退席し、排除に反対する中国など新興国側との立場の違いが露呈した。共同声明は発表されていない。

中国、ウクライナ問題で米批判　国防相が電話会談

　議長国インドネシアのムルヤニ財務相は閉幕後の記者会見で「加盟国は人道危機に深い懸念を表明し、速やかに戦争を終結させるよう要請した」と述べた。その上で、会議では「ロシアによる戦争とそれに伴う措置が世界経済の回復を阻害し、食料安全保障とエネルギー価格への懸念を高めているとの認識を共有した」と説明した。

　だが、世界経済への悪影響の原因をめぐっては、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）側はロシアのウクライナ侵攻を糾弾。ロシアと中国などは、米欧日などの経済制裁に原因を求め、主張は真っ向から対立した。