４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月から上昇率が鈍化したものの、なお極めて高い伸びとなりました。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週の会合で0.5ポイントの政策金利引き上げを決定。さらに今後の会合でも同幅での利上げを継続する可能性があります。金融当局のそうした積極的な行動で物価上昇ペースを大きく減速させることができるかどうか、しばらく注視を続ける必要がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
高インフレ継続も
４月の米総合ＣＰＩは前年同月比8.3％上昇と、市場予想（8.1％）を上回る伸びとなった。今回のＣＰＩは価格高騰の広がりを浮き彫りにしており、賃金の堅調な伸びとともに高インフレが当面続くことを示唆している。連邦海軍信用組合のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は今回のＣＰＩ統計について、「指数の低下が長期間を要する、ゆっくりとしたものであることを示しており、８％前後での横ばいさえも示唆している可能性がある」と述べた。
アドバイザー追加
東芝は買収提案を受けた場合の判断に役立てるため、アドバイザーの銀行を追加選定した。一方、同社に対して米ブラックストーンはＫＫＲとの共同買収提案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによれば東芝は、野村証券に加えてＪＰモルガン･チェース、みずほフィナンシャルグループを金融アドバイザーとして起用する計画。東芝はこの採用を週内にも発表する可能性があるという。
株安はこれから
モルガン･スタンレーによれば、株式相場の下落はまだ終わっていない。米株式の長期強気相場に長らく懐疑的だったマイケル・ウィルソン氏は10日のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間にわたる下落の後もまだ適正水準ではないと指摘。短期的にさらに下げた後、来年の春には3900に戻す見込みだが、それでも現水準を約2.5％下回る。企業利益の伸び鈍化と高いボラティリティーのためだという。
５％以上が必要
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、物価圧力を抑えるために米金融当局がどこまで利上げすべきかについて、「４－５％もしくはそれ以上だと思う」と語った。当局には「景気を減速させて失業率を押し上げるほど政策を十分に引き締める」ことが求められており、それを「もっと率直に国民に説明すべきだ」と指摘した。
年内にプラス圏か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は、年内に政策金利をプラス圏に引き上げることになるとの見方を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ＥＣＢ政策委員会メンバーは７月の0.25ポイント利上げですでに意見が一致しつつある。さらに年内に同規模での少なくとも２回の追加利上げが、政策当局者全体にとって妥当になりつつあるという。
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