1976年のカナダ・モントリオール五輪。選手村での移動に困っていたソビエト・チームに手を差し伸べたのが、マクドナルドでした。「ビッグマック・バス」の提供に始まった「バーガー外交」は、「マクドナルド式平和理論」に発展したと、クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメッセージで説明しています。第１号店の開店から32年、ロシア全土から850店近くが一斉に消える事実は、隣国で起きていることを正確に知らされていない国民の目にどう映るのでしょうか。「マクドナルド式平和理論」の実力が問われています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ロシア撤退
米マクドナルドはロシア撤退を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻への対応として、一時的に店舗を閉鎖していたが、30年以上続けてきたロシアでの店舗展開に終止符を打つことを決定した。マクドナルドは西側諸国企業の中でも早くからロシアに出店。モスクワのプーシキン広場の１号店はソ連崩壊直前の1990年にオープンし、初日には３万人が並んだと報じられた。同社はロシア撤退に伴い12億－14億ドル（約1550億－1800億円）の償却費を見込んでいる。同社はロシアの全店舗資産を現地企業に売却することを模索しているが、同国内での商標は保持するという。買い手候補の企業名は明らかにしていない。
値下げ模索か
資産家イーロン・マスク氏はツイッター買収について、当初提示した額より低い価格での買収成立も「論外ではない」だろうと述べた。これを受け、市場ではマスク氏が買収の再交渉を目指すのではないかとの観測が高まった。マスク氏が440億ドル（約５兆7000億円）でのツイッター買収案を全て撤回しかねないとの懸念から、同社株はここ最近下げが続いている。この日は午後にマスク氏の発言を受けて一時下げを縮めた後に下落を再開、前営業日比8.2％安、３月17日以来の安値で引けた。
活動縮小
５月のニューヨーク連銀製造業景況指数は36ポイント余り低下し、マイナス11.6。市場の予想に反して活動縮小を示した。縮小は過去３カ月で２度目。受注と出荷の大幅な落ち込みを反映した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値はプラス15だった。同指数はここ数カ月にわたって変動の大きい推移が続いており、前月は急上昇していた。ニューヨーク連銀の同指数は他の連銀が発表する製造業指数に先行するもので、それらの指数でも同様に失望を誘う数値が示された場合、経済活動減速への懸念が一段と強まる可能性がある。
スタグフレーション
バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、現在のＦＲＢ指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。ＣＮＢＣとのインタビューで、「フォワードガイダンスが全体として、インフレ問題へのＦＲＢの対応を遅らせたと考える」と発言。同氏はこれとは別に、米紙ニューヨーク・タイムズに対しても「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう」と予想。「向こう１年か２年は成長率が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話した。
逆戻りか
米ニューヨーク市では新型コロナウイルス感染者が再び増加しており、警戒レベルが数日内に「高い」に引き上げられる可能性がある。その場合、公共の場など屋内でのマスク着用義務化が再検討されることになる。ＮＹ市保健当局のウェブサイトに掲載されている指針では、「ＮＹ市の警戒レベルが『高い』に引き上げられた場合、市はあらゆる公共の場を対象に屋内でのマスク着用義務を検討する」と記されている。
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