消費を控えたり、価格が下がるのを待ったりできない生活必需品の１つが生理用品。ニールセンＩＱによると、米国では５月28日までの１年間で生理用ナプキン１パックの価格は8.3％上昇。メーカーは原材料の価格上昇分を消費者に転嫁しており、約１年前に値上げを行ったプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は最近、再度の値上げを発表しました。10日発表の５月消費者物価指数（ＣＰＩ）でも生活必需品は一段の上昇が予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
物価のピークまだ先
モハメド・エラリアン氏は、米国のインフレはまだピークに達していないとの見方を示した。高インフレが長引くことを約１年前に的確に予測していた同氏は「総合ＣＰＩが来月ではないにしろ、8.5％を超える上昇を示しても驚かないだろう」とブルームバーグテレビジョンで述べ、その理由として「インフレを押し上げている要因が多岐にわたっている」点を挙げた。
マイナス金利脱却へ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明。９月に0.5ポイント引き上げる可能性も示唆した。債券購入は７月１日に終了させる。ＥＣＢは最新の経済予測で、2024年のインフレ率が平均2.1％と中銀目標を上回るとの見通しを示した。今年については、最新予測よりもさらに高い7.1％となる可能性があるとも指摘した。
リセッション確率50％超
かつて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長だったアラン・ブラインダー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次の３回もしくは４回の会合で0.5ポイントずつの利上げを行う必要があると指摘。マイナス成長を回避するにはＦＲＢは「非常に幸運」である必要があるとし、来年に米経済がリセッション（景気後退）入りする確率は50％を「やや上回る」と述べた。
円ショートの余力まだあり
円の一段安を見込む投機筋のポジションは増えているが、その規模はまだ大きくなく、拡大の余地があることがうかがわれる。サクソバンクの外為戦略責任者ジョン・ハーディー氏はドル・円について、「世界の債券利回りが確実に低下するか、日本銀行がイールドカーブコントロールによって国債利回りを抑制するというコミットメントを断念するまで、事実上の上限はない可能性が高い」と指摘した。
１ドル＝140円で対応か
円安の進行や物価上昇圧力に対応するため、日本銀行が年内に政策修正に踏み切るとみるエコノミストの割合が減っている。日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。エコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が年内に何らかの措置を強いられる可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計26％と、前回４月の金融政策決定会合前の調査の45％から減少した。
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