［ロンドン １６日 ロイター］ – ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１６日、サンクトペテルブルクて開かれた経済会合で講演し、ロシア経済は「ペレストロイカ（改革）」が必要と主張。長年の資源輸出への依存を減らして民間企業を支援し、ソ連時代のように西側に技術面で後れを取る事態を防がなければならない指摘した。
ナビウリナ氏は「わが国は割り引き価格で輸出し、割り増し価格で輸入している。こうした状況で輸出の恩恵を再考する必要があると考える。生産の大部分を国内向けにすべきだ」と述べた。
ただ、構造転換の難しさを認め、「通常の技術資源にアクセスできない状況での構造的ペレストロイカが地位低下につながることを誰もが心配している」とも述べた。
＜内需型へ、民間の力を活用＞
ペレストロイカは、１９８０年代にミハイル・ゴルバチョフ書記長がグラスノスチ（情報公開）とともに打ち出し実践した政策。
ナビウリナ氏は「必要なのは近代化だが、いかに進めるのか。ソ連時代に戻らないために、異なる方法で民間のイニシアチブに目を向ける必要がある。国外の経済情勢の悪化は、永久でないにしても長期にわたり続くだろう」と述べ、技術開発を促すために、民間主導の計画に重点を置く必要があると訴えた。
資本規制の大部分を撤廃し、ロシア人がドルや他の外貨で銀行に口座を持つことを認めるべきとの考えを示した。
「われわれは為替規制を何重にも重ねてきた」とし「そのほとんどを廃止すべきだ」と語った。
ナビウリナ氏は記者団に対し、通貨ルーブルは変動相場制を維持すべきと述べた。
物価上昇率は中銀の予想を上回るペースで縮小しており、年末時点のインフレ率は１４％に近い水準になると予想した。
