米連邦最高裁が中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆したのに対し、週末にはニューヨークを含む各地で抗議集会が開かれました。ＣＢＳが24－25日に実施した世論調査によると、今回の最高裁判断を共和党支持者の78％が賛成する一方、民主党支持者の83％が反対しています。銃規制に続き、中絶という国論を２分する問題での最高裁判断。11月の中間選挙に向け、米国の分断はさらに深まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ対応で連携
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕。首脳らは会議冒頭、インフレ高進やリセッション（景気後退）の脅威への対応で各国がどう連携するかで意見を交わした。会議ではロシア産原油の価格上限設定についても話し合われる見通しで、日・米・英・カナダの４カ国はロシアからの新たな金輸入の禁止も発表する計画。声明草案によると、Ｇ７首脳はウクライナに対し、ロシアの侵攻に対する防衛で無期限の支援を提供すると約束する。
「一帯一路」に対抗
バイデン米大統領は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を打ち出した。中・低所得国に５年間で6000億ドル（約81兆円）を投入する計画で、米国は資金提供をＧ７首脳に呼びかけている。共同通信によると、岸田文雄首相は日本として650億ドル以上の拠出を目指す考えを表明した。
5.5％は達成困難
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の顧問を務める楊偉民氏は、過去数カ月の新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響により、5.5％という今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は達成が難しくなるとの見方を示した。特別債の発行を含む景気促進策が実施される可能性も示唆した。習近平国家主席がＧＤＰ成長率の目標を堅持する中での発言。
債券トレーダー板挟み
米国債相場は過去１週間で急激に回復した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、インフレ抑制のための積極的な利上げの中で成長を維持するのは「非常に困難」だと認めたことが影響した。しかし景気縮小がいつ訪れ、どの程度の痛みを伴えば金融当局の利上げ軌道を変化させ、米国債利回りを抑えるのかは不透明だ。このことが債券相場の底を探る投資家を困惑させている。
東芝劇場はヤマ場へ
東芝が28日に開く定時株主総会は、物言う株主（アクティビスト）幹部２人の候補が取締役として受け入れられるかが焦点だ。選任には出席株主の議決権の過半数の賛成を必要とする。アクティビストの選任は不適切との声が消えない中、13人の候補全員が可決されたとしても戦略的選択肢を絞り込むという大仕事が残る同社の前途は険しい。
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