米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査によれば、共和党を支持する有権者の半分近くが、2024年大統領選でトランプ氏以外の候補者に投票する考えを示していることが明らかになりました。ただ、共和党候補となる可能性のある他の５人に対するトランプ氏のリードは保たれたまま。民主党も、支持率が低迷するバイデン大統領が党内では優勢を維持しています。果たしてこの後、有権者の期待を集める新星は登場するでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
米銀決算の注目点
14日のＪＰモルガン・チェースとモルガン･スタンレーを皮切りに、米銀の４−６月決算が相次いで発表される。大手米銀のトレーディング収入は市場の変動拡大が寄与し、前年同期比で２桁台の増加率が予想されている。一方、住宅ローン金利の上昇でブームが冷え、住宅ローン事業は減速が見込まれる。実際、ＪＰモルガンなどは担当人員の削減や配置換えに動いている。
ユーロ安どこまで
ユーロは数カ月以内に0.9ドルまで下落する可能性があると、ノムラ・インターナショナルの為替ストラテジスト、ジョーダン・ロチェスター氏はみている。ロシアが欧州向け主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働を再開させない場合、ユーロは同水準に達すると同氏は指摘する。12日の外国為替市場ではユーロが下落し、対ドルでパリティー（等価）に迫った。
インフレマインド根絶
不動産投資で富をなした資産家サム・ゼル氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は政策金利を0.75ポイント引き上げ、「インフレ気質を断ち切るべきだ」と指摘。「政策金利が200ｂｐほど引き上げられても、リセッション（景気後退）にならないということはあり得る」とブルームバーグのインタビューで述べた。
石油需要に追いつかず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年の世界石油需要の伸びが供給の拡大分を日量100万バレル上回ると予測する。この差を埋めるためにＯＰＥＣ諸国は生産量を大幅に引き上げる必要があるが、複数の加盟諸国では不十分な投資や不安定な政治動向などの理由から、現段階でも生産量は必要とされる水準を既に大幅に下回っている。
フォートレス買収で協議
アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）ムバダラ・インベストメントは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの買収に向けて協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ムバダラが検討している取引でフォートレスの企業価値は10億ドル（約1370億円）以上と評価されるとみられる。
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