「バイデンフレーションは天井知らずだ」。これは６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表直後にテニー下院議員がツイートした言葉。「民主党は日々働く国民にとって重要な問題には関心がない」とルビオ上院議員が攻撃するなど、共和党議員はＣＰＩ発表を待ち構えていたかのように、バイデン政権を批判するツイートを一斉に投稿しました。米消費者のインフレ期待に直結するのがガソリン価格。バイデン大統領はサウジアラビア訪問で待望の原油増産を手にすることができるでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
予想以上に加速
６月の米ＣＰＩは前年同月比9.1％上昇と市場の予想以上に伸びが加速し、根強い物価上昇圧力が浮き彫りになった。総合ＣＰＩの前年同月比の伸びが市場予想を上回るのはこれで４カ月連続。６月は生活必需品の価格が引き続き非常に大幅な伸びを示し、ガソリン価格は前月比11.2％上昇。中間選挙を控えて支持率が低下しているバイデン大統領や議会民主党には一段の圧力がかかるとみられる。
「古い」情報
ＣＰＩ統計発表から約１時間後にバイデン氏は声明を発表。６月のインフレ率について「容認し難いほど高い」としつつ、「古い」情報だと指摘。「ここ30日近くにわたるガソリン値下がりの影響を完全には反映していない」とし、値下がりで「米国の家計には一息つく余裕が生まれている」と語った。全米のガソリン平均小売価格は６月、初めてガロン当たり５ドルを突破。ただその後は、数週間にわたって下落が続いている。
100ｂｐ利上げも
短期金融市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による７月会合での100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを織り込む動きが強まっている。短期金融市場はまた、７月から９月の会合での計150ｂｐの利上げをほぼ完全に織り込んだ。アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「６月に起きたことの後では、もうどんな可能性も排除しない」と語った。
ついにパリティー割れ
13日の外国為替市場では、ユーロが約20年ぶりに等価（パリティー）の１ユーロ＝１ドルを割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や記録的なインフレで、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっている。一方、米国では急速な金融引き締めが続く見通しで、金利差拡大を意識したユーロ売り・ドル買いが進んでいる。
インフレ根絶に先手
カナダ銀行（中央銀行）は政策金利を100ｂｐ引き上げた。市場では75ｂｐの利上げが予想されていた。100bpの利上げは1998年以来。同中銀は40年ぶりの高インフレが定着するのを防ぐため、金融引き締めを大幅に前倒しして講じる構えを見せた。
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