［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ – イエレン米財務長官は１４日、インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の会場で会見し、ロシアのプーチン大統領の代理人に居場所はないと述べた。　

同会議にはロシアも参加する。

イエレン氏はウクライナ戦争が世界中に悪影響を及ぼしていると述べた。戦争とエネルギー価格の高騰、食料不安の高まりについて、国際社会にロシアの責任を追及するよう訴えた。

４月の前回会合時と同様にロシア当局者の発言時に退席するかとの質問には明確に答えず、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で」非難すると表明した。

「ロシアがこうした会議に参加することに関して、通常通りというわけにはいかないことを明確にしたと思う」とし、ウクライナ財務相の参加を心待ちにしていると述べた。

ロシア産原油の上限価格設定はエネルギー価格の低下につながるとして、引き続き実現に向けて取り組む考えを示した。

このような措置を取らなければ石油価格が上昇するとし、中国とインドが国益にかなうと考えて参加することを期待すると述べた。

「（上限価格の設定により）ロシアに石油の輸出を続ける道を残し、中国やインドを含む世界中の消費者は価格の高騰を避けることができる」と指摘した。

イエレン氏はまた、低所得国の債務再編に参加していない中国を非難し、高債務国への救済策をまとめるよう中国を含むＧ２０の債権国に働きかけることが重要な目的の一つと述べた。

「容認できない高い」インフレ率への対応がバイデン政権の最優先課題の一つだとも発言。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに支持を表明した。

米利上げは新興国に悪影響を及ぼしているかとの質問には、新興国への影響は主にウクライナ戦争を背景とする燃料・食料価格の上昇に起因していると指摘。

米利上げでドルが上昇しており、ドル建て債務を抱える国に一定の影響が出る可能性があることも認めた。石油などコモディティーを輸出する一部の途上国が価格上昇で恩恵を受けているとも発言した。