［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．９％減と、２四半期連続で縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４０年ぶりの物価高に対応するため積極的な利上げを進める中、米経済がすでに景気後退入りした恐れがあるとの懸念をあおる可能性がある。

市場予想は０．５％増だったが、２．１％減から２％増まで幅があった。

第１・四半期のＧＤＰは１．６％減だった。２四半期連続のマイナス成長は景気後退（リセッション）と見なされる。

第２・四半期のマイナス成長は、自動車不足が続いていることで、企業の在庫積み増しペースが緩やかになったことが主な要因だった。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は１．０％増と、前四半期の１．８％増から鈍化し、２０２０年第２・四半期以来の低い伸びとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率４．４％上昇。予想は４．５％上昇だった。

ＦＲＢは２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。７５ｂｐの大幅利上げは２回連続だった。

ただ、２期連続のマイナス成長を受け、ＦＲＢは積極的な利上げを縮小せざるを得なくなるとの見方も出ている。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国が景気後退に陥る公算が極めて大きい」とし、「ＦＲＢは９月に再び大幅な利上げを実施することは控える可能性がある」と述べた。

バイデン大統領はＧＤＰ統計を受けて発表した声明で、ＦＲＢがインフレ抑制への対応を進める中での景気減速は驚くべきことではないと指摘。雇用市場は歴史的に見ても堅調で、個人消費も伸び続けているとし、「われわれは正しい道を進んでいる。この移行期をより強く、より安全に乗り越えていく」との考えを示した。