Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落。10日発表の７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感から市場ではリスク敬遠の動きが目立ちます。７月ＣＰＩの市場予想は前年同月比8.7％上昇と、６月の9.1％上昇から減速の見通し。ただ、同統計通過後も、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには雇用統計とＣＰＩの発表がそれぞれ１回ずつ、カンザスシティー連銀が主催するジャクソンホール年次シンポジウムも控えます。金融市場は当面、神経質な展開が余儀なくされそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
半導体需要急減
米マイクロン・テクノロジーは６－８月（第４四半期）の売上高が従来の会社予想レンジの下限、ないしそれを下回る可能性があるとの見通しを示した。マイクロンが最新の見通しを示したのはわずか１カ月余り前だが、それ以降、同社製半導体の市場は悪化。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「前回の発表時と比較すると、消費者向けだけでなく、データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にも調整が広がっているため、需要の一段の減少がある」と述べた。
支出に下押し圧力
バンク・オブ・アメリカ・インスティチュートによると、家賃や生活費の負担が増す中で米消費者によるクレジットカード利用が減速している。１世帯当たりのクレジットカードとデビットカードの利用額は７月に前年同月比5.3％増となり、６月の5.7％増から鈍化。米物価上昇率と比べても伸びは弱く、デービッド・ティンズリー氏らエコノミストはリポートで、実質支出には「引き続き下押し圧力がかかっている」と分析した。
売れ残りの増加続く
米全土の住宅在庫数が７月に過去最高の伸びとなり、住宅ローン負担の増加が不動産市場を冷やしつつある兆しがまた示された。不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムによると、売りに出されている物件数は７月に前年同月比31％増加し、伸び率は３カ月連続で過去最高を更新。住宅ローン金利が今年に入り急上昇したことで購入を見直す人が増え、売れずに残る住宅が増えている。
習主席を痛烈批判
ペロシ米下院議長は、自身の台湾訪問に対する中国の反応に米議会メンバーがひるむことはないと発言。ペロシ氏は、習主席が「自分自身に不安を抱えている」とし、「それを理由に私が議会メンバーのスケジュールを変えることにはならない」と語った。また、「われわれは習氏による台湾の孤立化に加担するつもりはない」とも言明。習氏は「おびえたいじめっ子のように振る舞っている」と続けた。
真冬に計画停電か
英国は冬の寒さとガス不足が重なる日が数日続く場合に備え、来年１月に企業と家庭を対象に計画停電を検討している。政府がまとめた最新の「妥当な限り最悪のシナリオ」によれば、石炭を使用する火力発電所を緊急稼働させてもピーク時の需要の約６分の１に相当する電力不足が生じる恐れがある。政府の計画に詳しい関係者が明らかにした。
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