【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2022年9月21日 6:03 JST

米住宅建設許可件数は２年ぶり低水準、親ロ派地域で住民投票へ
独ガス大手国有化、資本要件引き上げをけん制、ゴールドマン人員減

Contractors work on a new home under construction in Tucson, Arizona, U.S., on Tuesday, Feb. 22, 2022. Photographer: Rebecca Noble/Bloomberg

米住宅市場の勢いが失速し続けています。住宅着工統計で先行指標となる建設許可件数は前月比で10％減少し、この２年余りの最低水準。住宅建設業者の景況感を示すＮＡＨＢ住宅市場指数は９カ月連続で低下と、金利上昇が需要に影響を及ぼしている状況が浮き彫りになっています。経済への波及効果が大きい住宅投資が減速する中、金融当局はどこまで政策金利を引き上げ続け、長期にわたって高水準に維持するのか。危うい綱渡りが続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

先行指標が落ち込む

米住宅着工件数は８月に前月比12.2％増加し、年率換算157万5000戸と、市場予想（145万戸）を上回る増加となった。一方、前月分は下方修正されたほか、着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は2020年６月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローンの30年物固定金利は先週６％を超えた。同水準を上回るのは08年11月以来。

今週末から投票

ロシアはウクライナの親ロシア派支配地域を併合しようと、形式的な住民投票の手続きを急いでいる。「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」、さらにロシア軍が占領するヘルソン州とザポリージャ州は23－27日にロシア編入を問う住民投票を実施すると発表した。このような投票は違法だとウクライナやその協力国は非難しており、結果を認める国はほぼないとみられる。

国有化

ドイツ政府は同国ガス輸入大手ユニパーを国有化する歴史的な合意の一環で、約80億ユーロ（約１兆1450億円）の公的資金を注入する計画だ。ユニパーは、救済パッケージで政府と最終協議に入っていることを認めた。80億ユーロの増資を実施し、政府が全てを引き受けるという。政府はまた、同社筆頭株主であるフィンランドのフォータムが保有するユニパー株も買い取る。

「害悪」

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21、22両日に予定されている下院金融委員会の公聴会で、銀行資本要件の引き上げは「米国にとって害悪だ」と批判する見通しだ。準備原稿によると「米国が厳しい経済情勢に突入しているというまさに悪いタイミングで規制対象の銀行の動きを縛り、資本の制約をもたらし、融資などの分野で成長を阻害する」と主張する。

バンカー25人以上を削減

ゴールドマン・サックス・グループはアジアで少なくとも25人のバンカーの削減を開始した。ディールメーキングの枯渇で部門横断的な人員削減を強いられたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。削減対象はアジアの株式資本市場、ヘルスケア、通信、メディア、テクノロジーチームにまたがると、部外秘だとして関係者が匿名を条件に述べた。削減されるのは主に大中華圏の案件に携わるジュニアレベルのバンカーだという。