John Foley
［ニューヨーク ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレを退治するための代償を具体的に描写して見せた。それは数年にわたるさえない経済成長と１００万人余りの新たな失業者を発生させることだ。こうした事態が物価高騰を抑え込むのに必要な全てであるなら、甘受する価値があるコストと言える。ただＦＲＢのパウエル議長の見立てが間違っている場合、そのツケはバイデン大統領と議会に回ってくる。
ＦＲＢは２１日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げるとともに、投資家の予想よりも高い水準まで利上げを進める展開があり得ると示唆した。ＦＯＭＣメンバーが想定する来年の政策金利は最高で４．６％に達する可能性がある。一方アトランタ地区連銀によると、投資家が見込む政策金利のピークは４．４％前後だった。失業率は４．４％まで上昇、つまり失業者が１３０万人増加するかもしれない。
今のところＦＲＢは、経済のハードランディングなしに物価安定を実現できると考えている。米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７－９月期に０．２％まで下振れ、向こう１年でも１．２％と、ＦＲＢが長期的なすう勢とみなす２％よりずっと低い伸びにとどまってもおかしくないが、２０２４年末までには安定成長軌道に復すると予想されている。このような経済情勢では短期的に企業が打撃を受けるだろうし、既に一部の企業は景気鈍化のために青息吐息になっている。しかし景気低迷がずっと長引くよりはましだ。
過去の利上げサイクルに照らせば、現在のＦＲＢは楽観的になっているか、悪いニュースを何とか穏やかに伝えようとしているかだ。そうだとしても、パウエル氏が成長下振れよりもインフレの方が害は大きいと発言しているのは正しい。失業は何百万人かを路頭に迷わせるとはいえ、物価高騰は国民全員が何らかの被害を受ける。米商工会議所の話では、中小企業の約半数はインフレが最大の試練だと訴えており、５月にピュー・リサーチ・センターが実施した調査で世論も同様の見方を示した。
さらに景気減速が持続的ダメージを与えるリスクも小さい。各銀行は、顧客の手元資金が今もなおコロナ禍前より多く、ローン延滞率はじりじりと上がっているものの、ペースは緩やかだと報告している。ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は下院公聴会で、金融業界は「ハードランディングでも難なく対応できる」と明言した。
パウエル氏は２１日の会見で、痛みを伴わずに経済を立て直す道はないと認めた。その痛みが同氏の考えよりも大きくなるとすれば、「火中の栗」はバイデン氏と議会が拾わなければならない。彼らはこれから２年間を高まる失業率や厳しい経済情勢への対応で費やすことになる。ＦＲＢの思い切った利上げはインフレの息の根を止められるかもしれないが、その過程でこれまでの強力な味方を失う展開にもなり得る。
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●背景となるニュース
＊ＦＲＢは２１日までのＦＯＭＣで、政策金利を７５ｂｐ引き上げて３．００─３．２５％にすることを決めた。７５ｂｐの利上げ幅は５月以降３回連続。
