［ワシントン ４日 ロイター］ – 米労働省が４日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったが失業率は３．７％に上昇、労働市場の緩みを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月以降の利上げ幅縮小が可能なことを示唆する内容となった
非農業部門雇用者数は２６万１０００人増。９月の増加幅は前回発表の２６万３０００人から３１万５０００人に上方修正された。ロイター調査によるエコノミスト予想は２０万人増、レンジは１２万人ー３０万人増だった。失業率は９月の３．５％から３．７％に上昇した。
ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「労働市場の活動ペースは減速しているが、減速ペースは緩やかで、ＦＲＢは今回の統計を踏まえ、来月の会合で少なくとも０．５０％ポイントの利上げに踏み切るだろう」と述べた。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、９月は０．３％上昇だった。日数の変化が影響したとみられている。
前年比は４．７％増、９月は５．０％増だった。前年の大幅上昇分が計算上、抜け落ちた。他の賃金指標も過熱状態を抜け出しており、インフレ面で良い兆候となっている。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場の強さの根拠は、細部を見ると少し薄れる。ＦＲＢの利上げが続いていることから、企業もその影響を受け、雇用の伸びは今後数カ月間は鈍化するだろう」との見方を示した。
労働省によると、９月下旬にフロリダ州などに上陸したハリケーン「イアン」は、１０月雇用統計に目立った影響を与えなかったという。
雇用増をけん引したのはヘルスケアで、５万３０００人増となった。専門職および企業サービスの雇用は４万３０００人増加した。
製造業は３万２０００人、レジャー・接客業は３万５０００人増となった。しかし、レジャー・接客の雇用は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の水準をなお１１０万人下回っている。
政府部門の雇用は２万８０００人増。一方、金融業や小売業など、金利の影響を受けやすいセクターでは小幅な増加にとどまった。
建設業はほぼ横ばい、運輸・倉庫業は８０００人増だった。
新設される企業や破綻する企業の数を推測する「バース・デス（生死）」と呼ばれるモデルは、新設される企業の推定値の急増を示した。この要素を考慮した雇用者数は４５万５０００人と、１０月としては最高だった２０２１年の３６万３０００人を上回った。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「１８年間の平均である１４万人を大きく上回っている」と指摘。「バース・デスモデルに絡むテクニカル要因は、非農業部門雇用者数を実際よりも良く見せている可能性がある」という見方を示した。
家計調査によると、１０月は約２万２０００人が労働市場から退出した。その結果、労働参加率は６２．２％と、９月の６２．３％から低下した。
また、２７週間以上失業している人の数も増加した。経済的な理由によるパートタイム労働者は前月から１８万３０００人減少し、３６６万人となった。
２５━５４歳の人口に占める雇用者の比率は０．４ポイント低下の７９．８％と、２０年４月以降で最大の下げとなった。
失業者の就職率は２６．７％と、前月の２８．６％から低下した。
ワシントンのインディード・ハイアリング・ラボで経済調査のトップを務めるニック・バンカー氏は「就職率は低下しているが、労働市場が死に体になっているのではなく、より正常なペースに戻りつつあるに過ぎないと考えている」との見方を示した。
