［ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の会談は世界の２大経済国間の貿易の緊張状態を緩和する可能性がある「非常に建設的な」兆候だったと表明した。
ゲオルギエワ氏はロイターに対し、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の終了に当たり、主要国の指導者はロシアのウクライナ侵攻を終わらせるよう「強い呼びかけ」を発したと語った。侵攻が世界の経済成長鈍化の最大の要因にもなっているとした。
さらに米中首脳会談が「国際協力がわれわれ全てにとって重要であるという非常に重要なメッセージを世界に送った」と評価した。
ゲオルギエワ氏は、一方は米国と西側同盟国、他方は中国と国家主導経済圏といった地政学的な経済圏に世界が分断し、技術などで競合した場合に経済成長が損なわれるとＩＭＦが警告していることに言及。その場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．４兆─３．５兆ドル押し下げると推計している。
ゲオルギエワ氏は「こうした資金があれば世界は何ができるのか想像してみてほしい」とし、「相互協力への信頼が必要なことを中国は認識している。中国経済は非常に厳しい状況にあるからだ」とも言及した。
