【北京時事】中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。２５日の新規感染者数は約３万５０００人と過去最多を連日更新。移動制限や地区の封鎖といった規制措置が全国的に強化されており、一部日系企業も操業停止を余儀なくされた。当局が「ゼロコロナ」政策を堅持する中、経済停滞が長期化するとの懸念が高まっている。
「封鎖解除を」新疆で大規模デモ コロナ規制に各地で不満―中国
１１日に中心部で実質的なロックダウン（都市封鎖）が始まった重慶市。日本貿易振興機構（ジェトロ）成都事務所によると、重慶市では複数の日系メーカーが従業員を工場に寝泊まりさせて生産を続けているが、操業停止を強いられるケースも出ている。ホンダは感染状況の悪化などを踏まえ、来月２日までの停止を決定。ヤマハ発動機も今月中旬、１週間超にわたって稼働を停止したという。
河南省鄭州市にある米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を生産する台湾企業の巨大工場では今月下旬、待遇への不満の高まりなどを受け、従業員による大規模な暴動が起きた。
同工場は泊まり込み勤務が１カ月程度続いたとされる。日系メーカーの関係者は「従業員のストレスを考えると、泊まり込みは３週間が限界だ」と指摘した。
野村ホールディングスの推計によれば、行動規制の対象となっているのは今月下旬時点で総人口の４分の１を上回る４億人超。サプライチェーン（供給網）も滞り始めており、部品調達に苦労する企業が増えている。
中国では今年、感染対策の緩和後に感染者が増加し、再び対策が強化される「悪循環」が繰り返されてきた。中国政府は今年の成長率目標を「５．５％前後」に設定しているものの、ゼロコロナが重しとなり、２～３％台にとどまるとの見方が広がっている。
