［東京 ８日 ロイター］ – 住友商事は８日の投資家向け説明会で、２０３０年の再生可能エネルギーの供給量をこれまでの３ＧＷ（ギガワット）から５ＧＷ以上へと上方修正した。今後入札が始まる国内洋上風力発電の受注も目指す。
インフラ事業を統括する本多之仁常務は修正理由について「足元のパイプラインが積み上がり、実現性の高いものを考慮した」と説明。同社によると１日に発表したエジプトの陸上風力発電への参画、２０１８年にフランスで権益を取得した２件の洋上風力により２ＧＷを達成する見込みが立った。今後の国内洋上風力、太陽光、海外の風力や地熱などの案件も積み上げると３０年の５ＧＷが見えてきたという。
経済産業省と国土交通省は年内にも国内大規模洋上風力の入札第２ラウンドとして、秋田、新潟、長崎の計四海域を対象に公募を始める見通し。住友商事の担当幹部は、入札前のため戦略の中身についての言及を控えたが、第１ラウンドの結果などを踏まえて「受注を目指して準備している」と述べた。
海外で本格的に開発が進む浮体式洋上風力については、まずは欧州で実績を積み上げるとし、日本でも、間違いなく拡大する可能性のある領域として、欧州での実績をもとに国内の将来の案件に備えると話した。同社は９月にフランスで浮体式洋上風力発電入札案件の事前資格の審査を通過したと発表。本入札に向けて参画を検討している。
同社は２０５０年の脱炭素に向け、再エネの拡大と石炭火力発電事業からの完全撤退を掲げている。
