［東京 １２日 ロイター］ – 与党の自民、公明両党は１２日午後に開いた実務者協議で、国家安全保障戦略など防衛３文書の改定内容に合意した。関係筋によると軍備拡張を進める中国に関する文言でも一致を見た。
計１５回開催された同協議では、これまでに反撃能力の保有やサイバー攻撃に対して先手を打ち対処する能動的サイバー防御の導入など多くの論点で合意していたが、日本の安全保障環境に関する文書の表現で相違があった。
自公の関係者によると、両党は中国を巡り、国家安保戦略に「戦略的な挑戦」と明記する方針では一致していたものの、国家防衛戦略で、８月の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内へのミサイル発射を地域住民に脅威と指摘する記述で調整が続いていた。
共同通信は同ミサイル発射に絞り「地域住民に脅威」と触れることで決着した、と報じた。
自公の実務者協議メンバーは１３日に合意内容を両党の政調会長に報告する。政府は週内に改定内容を閣議決定する段取りを描いている。
