- ＥＣＢ大幅利上げ継続へ、英中銀も50ｂｐ利上げ、米小売売上高
- ゴールドマンが来年の商品相場予想、仮想通貨業界に厳しい冬
前回王者フランスとメッシ擁するアルゼンチンの決勝戦で幕を閉じるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会。世界で数十億人が視聴する宴が終了した後、カタールには厳しい現実が待っていそうです。多くの観客と出稼ぎ労働者が一斉に帰国した後の経済への反動が懸念され、観戦ボイコットにもつながった人権問題や欧州議会を巻き込んだ汚職疑惑も尾を引きます。中東初の開催国として国際社会での存在感を高めようとしたカタールですが、最終的には今大会で相次いだ「番狂わせ」の結果になる可能性も。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
長期戦を警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを発表。２回連続の0.75ポイントに続く今回の利上げで、中銀預金金利は２％となった。ラガルド総裁はユーロ開始以来最悪のインフレの沈静化に向けて同様の利上げがしばらく続くと投資家に警告。今回の利上げ幅が前回より小幅だったことを「ＥＣＢの政策転換だと考えるのは誤りだ」とし、「まだ先へ進まなければならない。これは長期戦だ」と語った。事情に詳しい複数の関係者によると、今回の決定では政策委員会メンバーの３分の１余りが0.75ポイントの利上げを支持していた。
14年ぶり高水準
イングランド銀行（英中央銀行）も0.5ポイントの利上げを発表。利上げ決定は９会合連続で、政策金利は14年ぶり高水準の3.5％となった。９人で構成される金融政策委員会（ＭＰＣ）は、利上げ幅を巡り投票が３つに割れた。ベイリー総裁を含む６人が0.5ポイント利上げを支持。１人は0.75ポイント利上げ、２人は据え置きを主張した。総裁はハント財務相に宛てた書簡で「ＭＰＣメンバーの過半数は、経済が11月の予測に沿って展開すれば、一段の利上げが必要となる可能性があると判断した」と説明した。
11カ月ぶり大幅減
11月の米小売売上高は11カ月ぶりの大きさで減少。高インフレの中で財に対する需要が幾分弱まっていることを示唆する内容となった。11月は13カテゴリーのうち、家電や家具や建設資材など９つで減少。食料雑貨店は食品価格上昇を背景に増加したが、10月に比べて伸びは鈍化した。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「驚くほど弱い小売売上高は、米利上げが影響を及ぼし始めていることを示唆する」と指摘。「消費者の支出はモノからサービスに移りつつある。小売売上高の弱さは来年も長く続く可能性がある」と分析した。
最良の資産クラス
ゴールドマン・サックス・グループは、商品（コモディティー）が2023年に再びパフォーマンス最良の資産クラスとなり、43％のリターンをもたらすと予想した。同行アナリストはリポートで、来年１－３月（第１四半期）は米国および中国経済の弱さのために「浮き沈み」があり得るものの、原油や天然ガス、金属などの原材料の不足が最終的に価格を押し上げると指摘。北海ブレント原油については23年10－12月（第４四半期）に１バレル＝105ドル（現在82ドル）と予想している。
ボーナスなし
暗号資産（仮想通貨）トレーディング・融資プラットフォームのアジア大手、アンバー・グループは、今年の従業員へのボーナス支給を取り消した。かつて業界の花形ともてはやされた同社は仮想通貨の下落に直面している。シンガポールに本拠を置くアンバーは今週、事業の成長減速や市場の不確実性に伴い、2022年の業績連動型報酬の支給を取りやめると従業員に通知。今年６月以降、同社は従業員削減や賃金カットを含む一連のコスト削減策を講じている。
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