［東京 ２１日 ロイター］ – 政府は２０２３年度予算編成で、利払いなど国債費の算出根拠としている長期金利の想定を１．１％とする方針だ。日銀が長期金利の変動許容幅を拡大する措置に踏みきったが、金融緩和政策の大枠そのものは維持したことを考慮する。複数の政府筋が明らかにした。
想定金利は、直近１年間の１０年債の平均利回りに、金利急騰時の備えとして必要とされる１．１％を加味して機械的に算出する。予算案では１７年度から２２年度まで過去最低となる１．１％としてきた。
米欧中銀の利上げを受けて海外金利の上昇圧力が波及しやすい現状を踏まえ、財務省は８月の概算要求で金利１．３％を前提に２６兆９８８６億円の国債費を要求していたが、要求段階から想定を０．２％引き下げ、７年連続で最低水準に据え置く。
政府関係者によると、２３年度の国債費は２５兆円規模と想定する。要求時点からは１兆円強の減額となる。
