- 損失免れた債券ファンド、米消費者信頼感が改善、ＦＯＭＣメンバー
- ツイッターのリストラ理由、ＥＵ離脱で英経済への影響
ニューヨーク州では21日、企業が求人広告を掲載する際に給与額の記載を義務付ける法律が成立しました。施行は来年９月で、雇用主は求人広告に年間給与ないし時給の具体額、または最低額と最高額のレンジを表記することが求められます。同様の法律は他にも３州で既に施行済みか、来年施行される見通しです。米国では性別や人種などによる賃金格差の是正を求める圧力が強まっており、求人広告への給与額記載の動きは今後さらに広がる可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
たった１％
2022年の債券市場はウォール街の精鋭たちにも屈辱を味わわせた。数十年ぶりの積極的な利上げが待ち受けていることも知らず、債券ファンドの運用者らは次々と巨額損失を抱えた。しかし、スコット・ソロモン氏とウィリアム・アイゲン氏は例外だ。10億ドル（約1300億円）以上をアクティブに運用する米国の債券ファンド198本のうち、今年の成績がプラスだったのは両氏がそれぞれ運用する２本だけだった。両氏の成功の方程式は似ている。２人とも、インフレは一過性という議論に問題があることに早い時点で気付いていた。
信頼感改善
12月の米消費者信頼感指数は108.3と、市場予想（101）を上回る上昇となり、４月以来の高水準となった。インフレ緩和とガソリン価格下落が背景。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は１月以来最高の水準。現況指数は３カ月ぶり高水準となった。消費者の１年先のインフレ期待は5.9％に低下。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「12月のインフレ期待は2021年９月以来の低水準に下がった。最近のガソリン価格下落が大きな要因だ」と述べた。
ハト派に傾斜か
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、新年からややハト派寄りになりそうだ。インフレ退治を優先し金利の大幅上昇を支持していたセントルイス連銀のブラード総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁の３人、また中立と見なされるボストン連銀のコリンズ総裁が投票メンバーから外れる。新たに投票権を得るのは、ハト派とみられるシカゴ連銀のグールズビー新総裁、いずれも中立と考えられているフィラデルフィア連銀のハーカー総裁とダラス連銀のローガン総裁、強硬なタカ派のミネアポリス連銀カシュカリ総裁だ。この結果、労働市場の健全性に大きな注意を払うハト派の比重がＦＯＭＣ内で高まる公算が大きい。
リストラの理由
米ツイッターのオーナーで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は、大規模なコスト削減に最近着手する前の時点で、同社のキャッシュフローは30億ドル（約3950億円）のマイナスとなる方向だったことを明らかにした。マスク氏は過去５週間に必死にコスト削減に取り組んだ理由はこれだと説明。「基本的にこの会社を例えるならば、エンジンが炎上して制御を失い、高速で地面に向かって突進する飛行機に乗っているようなものだ」と続けた。
離脱の影響
欧州連合（ＥＵ）離脱によって英国の国内総生産（ＧＤＰ）は、残留していた場合の水準を5.5％下回り、鉄道や医療など公共サービスへの圧迫が強まったとの研究結果が発表された。英シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）は、成長低下が財務省の収入にも影響を及ぼしていると指摘。英国がまだＥＵの単一市場の一部であれば、秋季財政報告で発表された増税は必要なかっただろうとの見方を示した。
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