- バイデン氏宅からまた機密情報、中国人口の約８割コロナ感染か
- ＥＣＢ利上げ見通し、日銀総裁「代わる」と岸田首相、リスク軽視
米国の郵便料金がまた上がりました。前回値上げは昨年７月、その前は2021年８月でした。日本では郵便料金が引き上げられると購入済みの切手に差額の切手を追加で貼りますが、米国で普及しているフォーエバー切手はその必要がありません。郵便料金の変動にかかわらず「永久」に使用でき、家計にとってはささやかなインフレ防衛です。毎年十数種類販売される記念切手もフォーエバー切手。今年は21年に死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の記念切手が販売されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
面目
米司法省はデラウェア州ウィルミントンのバイデン大統領私邸を捜索し、機密情報を含む６点を新たに発見した。関係者によると、今回の捜索には連邦捜査局（ＦＢＩ）担当者が関わった。ホワイトハウス当局者によれば、今回の捜索は任意で、令状などに基づくものではなかった。これとは別に、クレイン米大統領首席補佐官は数週間以内に退任する準備を進めていると関係者が明らかにした。米紙ワシントン・ポストが事情に詳しい関係者情報として伝えたところによれば、クレイン氏の後任には新型コロナウイルス対応の調整責任者を務めたジェフ・ザイエンツ氏が就く見通し。
11億人余り
中国疾病予防コントロールセンターは、春節（旧正月）連休を控えた今月13－19日に医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表した。同センターの疫学首席専門家、呉尊友氏は今回の感染拡大で全人口の約80％がコロナに感染したとの見方を示した。中国は先に、先月８日から今月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡したと報告していた。呉氏は春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後２、３カ月で全国的に大規模感染や第２波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。
２月と３月
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、今後２回の会合でも0.5ポイントの利上げを継続すべきであり、利上げペースを減速させる時期はまだまだ先だとの認識を示した。スタンパ紙とのインタビューで、今年下期は「50ｂｐから25ｂｐへと一段と利上げ幅を縮小させる可能性のある時期」になるかもしれないとしながらも、「そこからまだ遠く離れている」と語った。
２月中旬
岸田文雄首相はＢＳテレ東の番組で、政府と日本銀行によるアコード（共同声明）について、「新しい総裁がまだ決まっていない段階で何か申し上げるのは時期尚早」と語った。今月３日には「アコードを見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」と声明を見直す可能性に言及していた。日銀の新しい正副総裁人事の政府案は２月中旬に国会へ提出しなければ間に合わないのではないかとの質問に対し、「国会日程を考えると、そういったことだと思う」と発言。「まずは人選。人は代わる」と述べた。
リスク軽視
債券市場はインフレリスクを過度に軽視しているとの懸念が強まっている。ここ２カ月における利回りの急低下は、主としてインフレ期待の低下が背景にある。つまり、実質金利は名目金利ほど低下していないことを意味する。ニューエッジ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ベン・エモンズ氏は「ここ数カ月において投資家の間ではインフレの問題は過去のものになったとの確信が広がっており、債券を買う動きが急激に強まっている」と指摘。中国の経済活動再開がインフレをあおる場合、あるいはリセッションが現実化しない場合は問題となりそうだ。
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