【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、インドネシアのジャカルタで外相会議を開き、クーデターで権力を握った加盟国ミャンマーの国軍に対し、暴力の即時停止などＡＳＥＡＮと合意した５項目の履行を迫る方針を確認した。議長国インドネシアは会議で、合意実現に向けた履行計画を提示した。
計画の内容は明かされていないが、インドネシアのルトノ外相は会議後の記者会見で、「加盟国から広範な支持を受けた。ＡＳＥＡＮが団結してミャンマー情勢に取り組む上で、非常に重要な指針となる」と指摘した。
ＡＳＥＡＮは２０２１年４月、ミャンマー情勢を話し合う首脳会議を開き、暴力停止やＡＳＥＡＮ特使と全当事者の面会など５項目で合意したが、履行は進んでいない。
外相会議後に発表された報道声明は「包括的な国民対話が平和解決のカギだ」と明記し、国軍に民主派とも話し合うよう求めた。ＡＳＥＡＮは今回の会議でも、ミャンマーに対しては「非政治的な代表」を招待。国軍は拒否し、欠席した。
ミャンマーは２１年２月のクーデターから２年を経ても事態打開の道筋が見えない。国軍は今月２日、全国３３０郡区のうち、３７郡区に新たに戒厳令を発令。クーデター後に発令した最大都市ヤンゴンなどの７郡区から対象を大幅に拡大することで、武力闘争を続ける民主派への締め付けを強化する姿勢を示した。
