［５日 ロイター］ – 世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が４日、ニューヨークの国連本部で開催された会合で合意された。
新協定を巡る協議は国連主導の下で１００カ国以上が参加し、足かけ１５年間続いてきたが、５次にわたる会合を経てようやく決着した形。議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べた。
昨年１１月にカナダ・モントリオールで合意された「３０ｂｙ３０（２０３０年までに世界の海の３０％以上を保全する）」という取り決めにおいて、この協定は重要な部分を担うとみられる。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシンケビチュウス委員（環境・海洋・漁業）は「この公海に関する国連条約の合意により、これからの世代にとって大事な海洋生物と生物多様性を守る取り組みに重要な前進がもたらされる」と評価した。
現在公海上にはほとんど環境保護区が設けられておらず、環境汚染や酸性化、漁業資源乱獲などの脅威が高まっている。
グリーンピース幹部は「各国はできるだけ速やかにこの協定を正式に採択、批准して実効性を持たせ、地球が必要としている海洋の全面的な保護区を設置しなければならない」と訴えた。
グリーンピースによると、３０ｂｙ３０達成には毎年、１１００万平方キロの海洋を保護区にすることが不可欠だという。
