4年に一度となる統一地方選挙は、23日、9つの道府県で知事選挙が告示され、合わせて33人が立候補し本格的な論戦が始まりました。
4年に一度の統一地方選挙は、23日、前半戦のトップを切って、9つの道府県で知事選挙が告示され、北海道、神奈川、徳島でそれぞれ4人、福井、鳥取、大分でそれぞれ2人、大阪、奈良はいずれも6人、島根で3人の合わせて33人が立候補しました。
内訳を見ますと、現職が8人、新人が25人で、女性の候補者は7人です。
このうち、北海道は、今回唯一、与野党が全面的に対決する構図となっています。
奈良と徳島は自民党内の支持が分かれる「保守分裂」の選挙となり、奈良では日本維新の会の候補や共産党の推薦候補も加わり、激しい戦いとなる見通しです。
大阪は、大阪維新の会とほかの党などの候補が争う構図となりました。
選挙戦では、物価高騰対策や子ども・子育て政策、地域経済の活性化などを争点に論戦が交わされる見通しです。
統一地方選挙の前半は26日、6つの政令指定都市の市長選挙、31日に41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月9日に投票が行われます。
また、それ以外の市区町村長や議員の選挙、それに衆参5つの補欠選挙は来月23日に投票が行われることになっていて、1か月にわたる統一地方選挙の論戦が本格的に始まりました。
