- バイデン大統領は債務交渉の妥結「確信」、ＣＤＳ発動せず
- 相場に「かなり強気」、黒海穀物合意を延長、米地銀株上昇
金融市場では破滅的な米国デフォルト（債務不履行）を織り込む動きが一部にあるものの、債務上限を巡る交渉進展への期待が広がり、17日の米株市場では主要指数が軒並み１％を超える上昇となりました。確かに、交渉妥結の兆候は増したように見えます。しかし過去数年、世界を揺るがす出来事は大方の予想を覆して起きてきたのも事実。今回は果たして。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
進展の兆し
バイデン米大統領は債務上限を巡る交渉は妥結し、米国はデフォルト（債務不履行）を回避するとの見解を示した。その上で、自身が日本から帰国する21日までに合意が成立することはないだろうとも述べた。マッカーシー氏は、今週中に債務上限の問題を片付けるのは「実行可能だ」と発言。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、米政府がデフォルトに陥ることは「恐らく」ないだろうと述べた。
ＣＤＳ発動せず
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、クレディ・スイス・グループが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）が無価値とされたことについて、ＣＤＳの発動対象とはならず、損失の補償支払いは発生しないと決定した。発動が認められると見込んでいたヘッジファンドのフォーシックススリーやダイアミターなどには打撃となる。
「かなり強気」
ヘッジファンファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者スティーブ・コーエン氏は、相場に「かなり強気だ」と語り、リセッション（景気後退）のリスクばかりに気を取られていると、人工知能（ＡＩ）がもたらす投資機会の「大きな波」を逃しかねないと述べた。同氏は、急成長するＡＩの普及によって、より広い観点では利益率の改善につながり、インフレ抑制を目指す米金融当局への追加利上げ圧力が軽減されると指摘した。
２カ月の延長
黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は２カ月間延長されると、トルコのエルドアン大統領が明らかにした。トルコと国連が仲介した穀物輸出合意は、ウクライナが戦時下にあっても重要な貿易ルートを確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にする。ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。
預金増を好感
米株式市場ではウェスタン・アライアンスをはじめ地銀株が大きく上昇。同行の預金が前四半期末から20億ドル余り増えたことが好感され、米地銀を巡る懸念が和らいだ。ウェスタン・アライアンスは10％高で取引を終了。ザイオンズ・バンコープも10％高となり、パックウェスト・バンコープは21％上昇した。ＫＢＷ銀行株指数は構成する21銘柄全てが値上がりした。
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