［東京 ２６日 ロイター］ – 日銀が１５―１６日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を巡り、将来の出口局面での急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を踏まえればコストが大きく「早い段階で、扱いの見直しを検討すべきだ」との意見が出ていたことが明らかになった。「企業行動は明らかに変化している」として、物価上昇率が先行き２％を下回らない可能性が高いとの意見もみられた。
日銀が２６日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。日銀はこの会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。
会合では、企業の賃上げや値上げの広がりを踏まえ「ようやく訪れた日本経済の変化の芽を、金融緩和を継続することで大切に育てていくべきだ」との指摘が出された。中小企業の多くが価格転嫁の継続や輸出拡大などで賃上げや投資への意欲を高めつつあるとして「これに水を差すような政策修正は時期尚早だ」との意見もあった。
ＹＣＣの早期見直しを主張した委員も、２％物価目標の持続的・安定的な実現の可能性が高まりつつあるが「金融緩和全体については、（目標の実現を）待つことのコストは大きくないため、当面継続すべきだ」と主張した。
ＹＣＣに関連して、社債市場の機能度は改善傾向にあるとの指摘が見られた。一方、債券市場の機能度はひと頃に比べ改善したが「水準としては依然低い状態にある」と述べる委員もあった。
＜コアＣＰＩ、「２％下回らない可能性高い」との声＞
決定会合では、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比について、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく中、「今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」との予想を維持した。ただ、１６日の会合後の記者会見で植田和男総裁は、足元の物価は下がり方が「思っていたよりもやや遅い」との認識を示し、物価の上振れに言及した。
会合でも、物価見通しの上振れを指摘する委員が見られた。ある委員は「企業行動に明らかな変化がみられ、値上げ・賃上げが企業戦略に組み込まれてきている」と述べた。基調的なインフレ率を示す指標も軒並み２％を超えてきており、コアＣＰＩの前年比は年度半ばにかけて低下しても「２％を下回らない可能性が高い」と述べた。
別の委員は、消費者物価上昇率は年度後半には２％を下回るとみているものの、値上げの積極化で「想定より上振れる可能性もある」と話した。
その一方で、物価の先行きの不確実性が高まっているが「中期的な下方リスクは依然大きい」との意見も出ていた。企業の値上げが続いて物価見通しが上振れる可能性もあるが「まだ持続性に懸念がある」との声も聞かれた。消費者物価の先行きは「上下双方向のリスクがある」との指摘もあった。
粘り強く金融緩和を続けることが重要だが、「欧米のように日本も物価上昇の持続性を過小評価している可能性も否定できない」として、十分な注意が必要だとの指摘も見られた。ある委員は、物価高は引き続き海外要因が大きいが「サービス価格の上昇ペースが目立つほか、ＧＤＰデフレーターも前年比２％に達するなど、国内要因が強まっている」と指摘した。
（和田崇彦）
