- 日銀の物価見通し上方修正、新型iPhone生産台数、インフレ波乱要因
- 中国債務リスク軽減示唆、ＵＢＳがクレディＳの制裁金支払い
実写版映画公開で「バービー旋風」が吹き荒れる北米では「バービー見た？」がオフィスのあいさつ代わりに。もっとも2010年代にはスマホなど子どものデバイス利用時間の増加も相まって、バービー人形の販売は低迷。今回の実写版は玩具メーカーのマテルが傘下ブランドの知的財産でもうけるための軸足転換でもあります。好き嫌いが分かれるともいわれるバービーの映画化で、インディーズ出身の実力派女性を監督とプロデューサーに起用したこともヒットの秘訣（ひけつ）かもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大幅上方修正
日本銀行は今週の金融政策決定会合で議論する新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて、2023年度を従来の前年比1.8％上昇から2.5％程度上昇へ大幅に上方修正する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。企業による積極的な価格転嫁を背景に足元のコアＣＰＩが３％台と日銀の想定よりも上振れていることを反映する。もっとも、海外経済や来年の賃上げの動向など先行き不確実性が大きい状況に変化はなく、24、25年度については現在の2.0％、1.6％から小幅の修正にとどまる見通しだ。
新型iPhone
アップルはサプライヤーに、今年約8500万台の「iPhone（アイフォーン）15」の生産を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、昨年の新モデル「iPhone 14」とほぼ同数となる。世界経済の波乱とスマートフォン市場全体の縮小予想にもかかわらず、アップルはiPhoneの出荷台数を前年比で横ばいに維持することを目指している。「Pro」モデルの値上げを検討しているため、売上高は増加する可能性が高いと、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。
インフレ波乱要因
米国では住宅価格が昨年の一時的な下落を経て再び上昇に転じた。インフレ抑制に向けた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の取り組みを複雑にしており、追加利上げの規模を巡る議論に一石投じている。一部の金融当局者は引き締めサイクルの終了を見据えているが、底堅い住宅市場がインフレ沈静化のペースを鈍らせれば、当局は一段の利上げか、政策金利を高水準で長期にわたり維持せざるを得なくなる可能性があると、エコノミストや金融当局者は指摘している。
地方債務リスク軽減
中国共産党の最高指導部は24日、不動産政策を緩和し、地方債務のリスク解消を図る計画を進める方針を示唆した。習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局はこの日開いた経済政策に関する重要会議で、不動産セクターの政策を最適化・調整すると表明。内需を積極的に拡大し、「カウンターシクリカル（反循環的、逆周期）」な調整を強化することも呼びかけた。国営新華社通信が政治局会議の声明を報じた。
ＵＢＳ制裁金支払い
スイスの銀行ＵＢＳグループは、クレディ・スイス・グループが行ったアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の不祥事に関連し、総額約３億8700万ドル（約550億円）の制裁金を支払う。クレディ・スイスが残した法的な問題の整理に、買収企業であるＵＢＳが着手した。米連邦準備制度との同意審決で、ＵＢＳはクレディ・スイスの「危険かつ不健全なカウンターパーティー信用リスク管理慣行」に２億6850万ドルを支払うことで合意。イングランド銀行（英中央銀行）の健全性規制機構（ＰＲＡ）は、ＵＢＳに8700万ポンド（約158億円）の制裁金を科した。
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