• 利上げ近く終了可能もとハーカー総裁、邦銀系含む11社にSEC制裁
  • 肥満治療薬に脳卒中予防効果か、M&Aバンカー賞与、ゴールドマン
A statue of Albert Gallatin, a long-serving U.S. secretary of the Treasury, stands in front of the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Brendan Smialowski

「米国の格下げ」が市場に悪材料として残っていますが、州単位で見ると連邦政府より高い格付けを誇る州はフロリダやテキサスなど12もあります。格付け会社3社(ムーディーズとS&Pグローバル・レーティング、フィッチ)のうち、少なくとも2社から「AAA」もしくは同等の格付けを付与されている州を数えました。「連邦政府と異なり、米国の州は歳入と歳出に責任を持ち、均衡の取れた予算措置を講じることが義務付けられている」と専門家は指摘。11州はこの3社全てから最高格付けを得ています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

利上げ近く終了可能にも

米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、経済面でサプライズがない限り、連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを終了できる可能性があるとの見解を示した。ただ政策金利は当面、現在の高水準に据え置く必要があるとも指摘した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、9月のFOMC会合で追加利上げが適切となるかどうかを言うのは時期尚早だと論じた。同会合までに雇用とインフレの統計が複数発表されるとし、「予断を持つ理由は一切見当たらない」と語った。

計11社に制裁金

米証券取引委員会(SEC)が大手金融機関に対する記録管理の監督を強化する中、ウェルズ・ファーゴやBNPパリバなど複数の金融機関は、従業員が業務上でチャットアプリ「ワッツアップ」など非公式の通信手段を利用していたことを認め、多額の制裁金の支払いで合意した。SECによれば、ウェルズの複数部門はこの問題決着に合計1億2500万ドル(約180億円)を支払う。BNPパリバは3500万ドルの制裁金の支払いに合意した。このほかみずほセキュリティーズUSAが2500万ドル、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカが900万ドルなど、計11社が総額2億8900万ドルをSECに支払う。

20%リスク低減

デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が心臓まひや脳卒中のリスクを減らすことが、待望されていた研究結果で明らかになった。同社が発表した研究結果によると、肥満や太り過ぎ、心疾患の既往歴のある患者がウゴービを服用した場合、プラセボ投与群と比べて心血管の異常が発生する確率が20%低かった。この発表を受けて同社の株価は一時19%高。競合し得る治療薬を開発している米イーライリリーの株価も急伸した。

最大25%ボーナス減少も

M&A(企業の合併・買収)助言を手掛けるバンカーのボーナスは今年落ち込む可能性が高いことが、報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのリポートで明らかになった。同事業の低迷が続いていることが背景だという。M&Aの助言を担当するバンカー報酬は最大で25%の減少となる見通し。トレーダーのボーナスも最大10%落ち込むもようだ。そうした中、「ウェルスマネジメントは新規顧客や相場の上昇を背景に、他の事業分野に勝っている」という。

ブランクファイン氏の腹心

米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロイド・ブランクファイン前最高経営責任者(CEO)の長年の腹心であるラッセル・ホーウィッツ氏を再び起用。同氏はジョン・ロジャース氏の後任として、経営陣のコンセンサス形成や政界におけるゴールドマンの影響力維持を担う首席顧問に就任する。ホーウィッツ氏は直近ではシタデルでケン・グリフィン氏の下で働いていた。ホーウィッツ氏はゴールドマンに16年勤務した経験を持ち、ブランクファイン氏はかつて、誰もその役割を知らないながらもゴールドマンで最も重要な人物だと評したことがある。

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