【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年8月18日 6:01 JST

中国が為替介入の強化指示、ＦＲＢスタッフが資産価格リスク警戒
アームＩＰＯ、米住宅ローン金利さらに上昇、株式市場も賃上げ歓迎

Officers sort through tablets of captagon seized during a special operation in Jeddah, in 2022 Photographer: FAYEZ NURELDINE/AFP

「貧者のコカイン」が世界に蔓延する恐れが懸念されています。末端価格が１錠３ドル（約440円）からと安価なアンフェタミン系覚醒剤「カプタゴン」で、サウジアラビアなど中東では若者の乱用が問題となっていました。欧米による経済制裁が続くシリアが外貨獲得手段としてカプタゴンの製造・流通に深く関わっているとされますが、サウジが取り締まり強化に乗り出したことで密売業者は別ルート開拓に動いており、距離的に近い欧州だけでなく米国の当局者も警戒を強めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

介入強化を指示

中国当局は今週、人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。当局はまた、市中銀行の外貨準備高に関する最低要件引き下げといった手法の活用も検討しているほか、国内企業が人民元に対して投機的な取引を行い、人民元の下落を加速させたかどうかを調べているという。問題を抱えるシャドーバンク（影の銀行）の投資家が警察に自宅を訪問され、公での抗議活動を避けるよう促されていたことも、一部投資家の話で明らかになった。

ＦＲＢスタッフが警戒

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフは、ここ数カ月の株高に続いて上昇した資産価格が金融の安定を揺るがすリスクがあるとして、警戒を強めている。16日に公表された７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月25ー26日開催）の議事要旨によると、資産バリュエーションの圧力は「留意に値する」とスタッフは判断。５月にＦＯＭＣに提出された前回のスタッフリポートでは、このリスクは「穏やか」と表現されていた。

アリババ方式を踏襲

ソフトバンクグループ傘下の英アームは、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）で、上場を主導する銀行４行に引受手数料を均等に振り分ける見通しだ。約10年前に上場したアリババグループの手法を踏襲する。複数の関係者が明らかにした。最大の引受手数料を得られる中心的な役割を巡って銀行が競い合うことが多い通常のＩＰＯとは構図が異なる。今月開示されるアームの目論見書には、バークレイズ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループが名を連ねるとみられる。

ほぼ40年ぶり低水準

米国では最近の住宅ローン金利上昇を背景に、住宅取得能力がほぼ40年ぶりの水準に低下している。家探しをする人にとっては、こうした状況が和らぐのを待つのも危険な賭けだ。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）によると、30年物固定住宅ローン金利は平均7.09％と、2002年４月以来の高水準となった。米金融当局は追加利上げの可能性を示唆しており、住宅ローン金利が８％に向かって上昇するリスクは高まっている。

市場も賃上げ歓迎

日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォームする傾向が顕著になっている。デフレ脱却が日本経済の焦点となる中、賃上げできる企業は競争力が強い勝ち組だとの見方が投資家の間で広がっているためだ。バブル崩壊後の日本では昇給よりも雇用の安定が優先され、賃金はほとんど伸びてこなかった。だが、生産年齢人口の減少が加速し始め、インフレが家計を圧迫している現在、企業間の賃金格差は開きつつあり投資家にも少なからぬ影響を与え始めている。