【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年8月29日 6:02 JST

１ドル＝155円まで円安進行も、米国債の高利回りが魅力
銀行に予期せぬリスク、火災前から送電停止、過去最大の罰金

９月から新学期が始まる米国。これに合わせて保育園でも料金が更新され、マンハッタンの一部では約5.7％の上昇となりました。前年の約8.2％からは鈍化したものの、なお大幅な伸び。米国の保育費用は全体のインフレの２倍近いペースで上がっていると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月報じました。高等教育に目を向けると、ハーバード大学の場合、2023－24年の授業料は５万4269ドル（約800万円）。ここ２年間は年間約３％ずつの値上がりとなっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

１ドル＝155円まで円安も

ゴールドマン・サックス・グループは円の対ドル相場について、日本銀行がハト派的な姿勢を堅持すれば30年余り前の水準まで円安が進む可能性があるとの見方を示した。カマクシャ・トリベディ氏ら同行ストラテジストは、円は今後６カ月で１ドル＝155円を付けると予想。これは1990年６月以来の円安水準となる。以前は１ドル＝135円を予想していた。米国の成長見通しが改善していることも円弱気見通しの一因だという。

高利回りが魅力

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のため利上げを再開する用意があると発言した後も、米国債は一部の投資家にとって魅力的だ。ウエスタン・アセット・マネジメントは、魅力的な利回りのため債券はアウトパフォームすると予想。ファンドマネージャーのジョン・ベローズ氏はリポートで「インフレ率がさらに低下すれば、ＦＲＢは実質金利をより正常な水準に戻すことができるだろう」と指摘した。ＪＰモルガン・チェースも債券への強気を維持している。

銀行に予期せぬリスク

米ニューヨーク市では2021年に娯楽用大麻が合法化されて以降、規制の空白に乗じるなどして無許可の販売店が乱立。銀行や不動産所有者に予期せぬ結果をもたらしている。違法薬物販売に知らぬ間に絡んでいる恐れがあるのだ。ブルームバーグ・ニュースと不動産情報会社ピンカスコーの分析によると、複数の無許可販売者をテナントとして抱えていた不動産所有者は20を超える。またＪＰモルガン・チェースやシグネチャー・バンクなどはマリファナ販売店の所有者に対するローンを少なくとも25件抱えている。

火災６時間前から送電停止

米ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急伸。傘下のハワイアン・エレクトリックがハワイ州マウイ島で今月起きた大規模な山火事を巡り、発生の数時間前から同社の送電線は通電が停止されていたと明らかにした。この山火事では少なくとも115人が死亡した。28日の発表によると、８月８日朝に起きた火災は強風による送電線の落下が原因だったようだが、海辺の街ラハイナを破壊した２番目の火災は同社の送電設備が止められてから６時間余りたった午後に発生した。

過去最大の罰金

米運輸省はアメリカン航空グループに対し、410万ドル（約６億円）の罰金を科した。乗客を降機させずに滑走路上で３時間以上待機したとしている。地上待機による長時間の遅延を禁じる法律への違反での罰金額としては過去最大。アメリカン航空では2018－21年に国内線の合計43の便で違反があったと、運輸省は説明。罰金額のうち半分の205万ドルは、遅延した便に搭乗していた乗客への補償に充てられる。