［ワシントン １日 ロイター］ – 米労働省が１日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が予想以上に増加したものの、失業率は悪化し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場の逼迫緩和を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、利上げを見送るとの見方が強まる可能性がある。
非農業部門雇用者数は１８万７０００人増加。増加数は過去１２カ月の月平均（２７万１０００人）を大きく下回った。ただ、労働年齢人口の増加に対応するために毎月約１０万人の雇用増が必要とされているが、この水準は大きく上回っている。
７月分は１８万７０００人増から１５万７０００人増に下方改定。６月と７月の増加分は合計１１万人下方改定された。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は１７万人増加。ハリウッド俳優のストライキや運輸会社の経営破綻があり、伸び鈍化が予想されていた。
失業率は３．８％で７月の３．５％から上昇。２０２２年２月以来の高水準となった。ただＦＲＢの第４・四半期の予想中央値（４．１％）は下回っている。
８月は７３万６０００人が雇用市場に参入し、労働参加率は過去３年半で最高となった。
賃金の伸びはやや鈍化。平均時給は前月比０．２％上昇と、伸びは２２年２月以来の小ささとなった。７月は０．４％上昇だった。前年比では４．３％上昇。７月は４．４％上昇だった。
ＦＲＢはインフレ対応に向け２０２２年３月以降、合計５．２５％ポイントの利上げを実施。大幅な利上げを受け労働市場に減速の兆しが出る中、コメリカ銀行（ダラス）のチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は、今回の雇用統計は「ＦＲＢにとって理想的だった」としたほか、ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米経済はゆっくりと、しかし確実に減速している」とし、「ＦＲＢが９月の会合で再利上げを行う可能性にとどめを刺すものだった」と述べた。
一方、ロヨラ・メリーマウント大学のスンウォン・ソン教授（金融・経済学）は「物価の面ではこのところ進展がみられているものの、失業率が３．８％と労働市場はなお引き締まっており、政策担当者が大きく安心することはない」と語った。
＜予想との乖離＞
米国の映画製作の中心地ハリウッドで全米の俳優ら１６万人が加盟する組合などがストライキを行っていることに加え、８月上旬のトラック物流大手のイエロー・コーポレーションの破綻で約３万人が失業したことなどを踏まえ、エコノミストは８月の雇用増は鈍化すると予想していた。このため、ロイターがまとめた非農業部門雇用者の増加数のエコノミスト予想のレンジは４万─２７万８０００人と幅広かった。
例年８月は当初は雇用者数が軟調で、その後９月と１０月に上方修正される傾向があることもエコノミスト予想に織り込まれていた。
＜サービス業の労働需要堅調＞
労働需要は鈍化しつつあるものの、医療、外食、宿泊などの一部サービス業の需要は強い。ヘルスケアが７万１０００人増加し、８月の雇用増全般をけん引。レジャー・接客は４万人増加した。
建設は２万２０００人増、製造は１万６０００人増。専門・ビジネスサービスは１万９０００人増。ただ、将来的な雇用を示すとされる人材派遣は１万９０００人減と、減少が続いた。
運輸・倉庫はトラック物流大手イエローの破綻を反映し、３万４０００人減。情報業はハリウッドのストの影響で減少した。
＜労働参加率２０年２月以来の高水準＞
失業率算出に利用される家計調査の中身はまちまち。家計調査に基づく雇用は２２万２０００人増加したものの、７３万６０００人の労働市場への参入者を吸収するには十分ではなく、失業率の上昇につながった。
労働参加率は６２．８％と、前月の６２．６％から上昇し、２０年２月以来の高水準となった。
