- イスラエルとハマスが非難合戦、FRB当局者発言
- AI人材獲得競争、バブル化に警鐘、OPECプラス協議難航
ロシアによる軍事侵攻から2度目の冬を迎えるウクライナ。猛吹雪による停電も発生するなど厳しい状況が続く中、ゼレンスキー大統領の支持率にも陰りが見え始め、高い士気を保ってきた国民の間にも戦争疲れが広がっていると現地記者は伝えています。夫が前線で戦っているという首都キーウの看護師、ナタリア・コビュクさん(34)は取材にこう答えました。「絶望的な気分。昨年より状況は厳しい。この戦争が終わると信じられなくなることもある」。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
合意に危うさも
イスラエル軍とイスラム組織ハマスは、戦闘休止の合意に違反したとして互いを非難したが、ハマスは12人の人質(イスラエル人10人、タイ人2人)を解放した。米当局者は戦闘休止と人質解放の継続を目指しており、ブリンケン国務長官は再びイスラエルを訪れる予定。バーンズ米中央情報局(CIA)長官とイスラエル対外特務機関モサドの長官はドーハで複数回会談し、停戦合意を延長する場合の条件を話し合ったと関係者が明らかにした。
タカ派色弱まる
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は経済活動の減速は心強いとし、インフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。ボウマン理事はインフレ率を目標に戻すため追加的な金融引き締めを支持するとの見通しを示した上で、「金融政策はあらかじめ決まった軌道にはなく、経済見通しと適切な金融政策の道筋への影響を見極めるため、今後発表されるデータを注視していく」と述べた。
人材獲得競争
激しさを増す米金融業界の人工知能(AI)人材獲得競争で、ゴールドマン・サックス・グループが守勢に立たされている。コンサルティング会社エビデントがまとめたデータによると、ゴールドマンは9月までの1年間にモルガン・スタンレーやシティグループといった競合相手に106人を奪われ、60人の純減となった。一方でウェルズ・ファーゴは130人増と、最大の純増幅となった。
バブル化に警鐘
UBSグループのコルム・ケレハー会長は、活況を呈するプライベートクレジット市場では「明らかに資産バブルが生じている」と警告を発した。バイアウト企業の資金調達手段として人気が高まるプライベートクレジット市場の規模は2015年以降で3倍に拡大。リスクの高まりに懸念を表明するのはケレハー氏だけでなく、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の幹部らも警鐘を鳴らしている。
問題解消ほど遠く
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。アフリカ産油国の生産枠を巡る膠着(こうちゃく)状態は30日に予定されているOPECプラスの会合までに解決されない可能性があり、さらなる延期が必要となる可能性もあるという。
その他の注目ニュース
米消費者信頼感指数、11月は4カ月ぶりに上昇-期待指数が改善
サイバーマンデー売上高、過去最高の124億ドル-米消費の底堅さ鮮明
ゴールドマンCEO、新資本規制は航空運賃や年金に影響与えると指摘