岸田総理大臣は臨時国会が閉会したのに伴い、13日夜、総理大臣官邸で記者会見を行いました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は信頼回復のため先頭に立つとして再発防止に向けた改革を検討していく考えを示すとともに、14日に人事を行う意向を表明しました。
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派閥解消の必要性“さまざまな声に応えたい”
岸田総理大臣は、記者団から派閥を解消する必要性について問われ、「自民党や政治に対し厳しい声があることは承知している。さまざまな声を聞かせていただいており、こうした声に応えて政治の信頼回復と自民党の信頼回復に努めなければならない。具体的な対応や行動を行うためにも事実確認と説明のプロセスが求められる。課題や原因を確認した上でさまざまな声に応えていきたい」と述べました。
“説明責任果たす立場 関係者は全員同じ”
14日の人事をめぐり、「基本的に多くの関係者が、国政に遅滞が生じることはあってはならないという観点からみずからの立場をどうするのかを考えていると思う。いずれにせよ、事実が認定されたならば説明責任を果たしていくという立場は、関係者は全員同じだと思っている」と述べました。
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“解散や総裁選挙 考えている余裕はない”
記者団から、「来年度予算が成立した後に総辞職をするなど期限を区切って覚悟を見せてこの問題に取り組む決意はあるのか」と問われると、「予算が成立したら解散するのか、あるいは来年の総裁選挙をどうするのかという質問だが、今はそうした先のことを考えている余裕はないと思っている。まずは今申し上げた課題に全力で取り組む、それに尽きるという強い覚悟を示すことが重要だと思っている」と述べました。
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政治資金規正法改正や派閥改革“まず事実確認”
政治資金規正法の改正や派閥の改革の必要性については「実際に事実がどういったものであるかをまず確認しなければならず、その中で原因や課題が明らかになってくるので、そうした議論になることもありうる。自民党としても国民の信頼回復のためどうあるべきかといった観点から貢献していかなければならない」と述べました。
その上で、「政治の改革を求める国民の真摯な声を自民党としてしっかり受け止めて取り組んでいかなければならない。強い危機感を持って取り組みを進めていきたい」と述べました。
“人事の内容は調整中”
また、岸田総理大臣は「人事の内容についてはいま調整を続けており、あす明らかにしていきたい。さらに問題のある人間が出たらどうするのかという指摘については、そうした懸念が生じないよう諸課題に対してどう対応していくのか、体制はどうあるべきなのか真剣に追求し判断していきたい」と述べました。
“速やかに人事を行うことが適切だと判断”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については「国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは極めて遺憾だ。国民の信頼なくして政治の安定はありえない。政治の信頼回復に向けて自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦っていく」と述べました。
そして、「政治改革を求める国民の厳しい声に真摯に耳を傾けて、党所属の議員とひざ詰めの議論を集中的に進めていく」と述べ、今後の派閥の調査や検察の捜査で明らかになる事実も踏まえながら、再発防止に向けた改革を検討していく考えを示しました。
その上で、来年度予算案の編成など重要な政策決定が控えていることを踏まえ「国政に遅滞を来すことがないよう全力を挙げなければならない。こういった考えのもと、あす速やかに人事を行うことが適切だと判断した」と表明しました。
さらに、「現在の政治資金をめぐるさまざまな課題に、事態の推移を踏まえつつ正面から取り組んでいく。国民の信頼回復のため火の玉となって自民党の先頭に立って取り組んでいく」と強調しました。
一方、ウクライナ情勢などをめぐって「日本の外交力を駆使して難局を乗り越えるためにも日本の政治の安定が求められる」と述べたほか、来年は物価上昇を上回る賃上げなどの実現に全力を挙げていく考えを示しました。
