- ＦＯＭＣ議事要旨、注目のエヌビディア決算、中国の株規制強化
- ＦＲＢ当局者発言、シスコシステムズ起債計画
今朝のニューヨーク・マンハッタンに向かう通勤列車は他の列車の故障が影響し、日本の通勤ラッシュ並みの満員状態でした。ただ、乗客からさほど不満の声は聞かれなかった印象があります。ニューヨーク郊外からの通勤客数は2019年の水準の７割弱ですが、前年の同時期には６割ほどだったことを考えると、通勤客がじりじりと戻っていることがうかがえます。米国では在宅勤務者の方がオフィス勤務者よりレイオフの対象となる可能性が高くなっており、「職を失うよりはまし」とのマインドが広がっているのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
尚早な利下げを警戒
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月30－31日に開いた会合では、大部分の当局者が時期尚早な利下げに懸念を表明し、高金利を過度に長く維持するよりもリスクが大きいとの考えを示唆していた。２月21日に公表された議事要旨で明らかになった。インフレが確実に鈍化していることを示す一段の証拠を確認したいと金融当局者が考えていることが裏付けられた。利下げ開始のタイミングについては不透明なままだった。
注目決算
米半導体メーカー、エヌビディアの株価はこれまで市場全体をけん引する大幅な上昇を見せてきた。だがそうした好調さを背景に、今では強気派の間でさえ、21日夕発表の決算が市場予想を上回ってもそれが一段の株価押し上げに十分なのかという疑問が広がっている。ブルームバーグのデータによれば、ウォール街はエヌビディアの2023年11月－24年１月（第４四半期）の売上高が200億ドル超と、前年同期比で240％近い増加を予想。実際にそうなった場合、３四半期連続で３桁の増収率を達成することになる。
締め付け強化
中国は株取引への規制をさらに強めた。事情に詳しい関係者によると、中国証券監督管理委員会が主要な機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。証監会はまた、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。
インフレなお強く
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ状況は全般的に改善しているとした上で、最近の経済データは一部セクターにおける物価上昇圧力がなお高過ぎることを浮き彫りにしたと指摘。「財価格のデフレサイクルが終了した時に、住居費とサービス価格が望む以上に上昇している状況を憂慮する」と述べた。ボウマンＦＲＢ理事はイベントで利下げについて質問され、「それが今ではないのは確かだ」と答えた。
引き合い強く
ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクの買収原資に一部充てるため、起債を計画している。背景には、投資適格級債に対する需要が旺盛なことがある。関係者によると、シスコは最大７本建ての投資適格級債を発行する予定。最も年限が長い40年物は、米国債利回りに対する上乗せ幅が125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）になる可能性があるという。
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