伊藤純夫、横山恵利香

  • 今春闘は大企業中心にかなりの企業から前向きな姿勢発せられている
  • ２四半期連続でマイナス成長も、緩やかな景気回復の見方に変化ない

日本銀行の植田和男総裁は２％の物価目標実現について、見通せる状況には至ってないとの認識を示した。29日（現地時間）、ブラジル・サンパウロで開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で語った。

　　植田総裁は、マイナス金利解除などの条件となっている２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になっているかを問われ、「私の考えでは、今のところまだそこまでには至っていない」と語った。その上で、賃金と物価の好循環を確認するには「春闘の動向は確認作業の中で一つの大きなポイント」とも指摘した。

　　金融政策を巡っては、３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの見方が市場で強まっている。29日には高田創審議委員が物価安定目標の実現が「見通せる状況になってきた」と踏み込み、３月会合での政策正常化観測が広がった。今回の総裁の発言は市場観測を後退させるものとなった。

　　元日銀理事の門間一夫氏は同日のブルームバーグとのインタビューで、マイナス金利解除のタイミングについて、全国企業短期経済観測調査（短観）や経済・物価情勢の展望（展望リポート）などを基に最も包括的な判断が可能な「４月しかない」との見方を示していた。

マイナス金利解除「４月しかない」、最も包括的な判断可能－門間氏

　　植田総裁の発言を受けて１日の東京外国為替市場では円が１ドル＝150円台前半と、下値をやや切り下げて推移。債券市場では買い安心感が広がり、先物価格が上昇している。

　　総裁は今年の春闘について、労働側の要求が昨年を上回っており、大企業中心にかなりの企業から前向きな姿勢が発せられていると評価した。こうした春闘の動向と賃金・物価の好循環に関する情報を合わせて金融政策運営を「各会合で議論してまいりたい」と語った。

　　２四半期連続でマイナス成長となった日本経済については、コロナ禍からの「かなり強い成長を続けた後の踊り場と見ている」とし、「景気は緩やかに回復しており、先行きもその姿を続けるという見方にこれまでのところ変化はない」と説明。世界経済は、「米国を中心にソフトランディングがベースラインの見方になりつつある」との認識を示した。

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