- 利下げを急ぐ必要ないと米地区連銀総裁、市場がFRBよりタカ派
- テスラ納車台数は予想下回る、米中首脳会談、選好資産クラス首位
この日発表された2月の米求人件数は労働需要の底堅さをなお示しました。ただ、長期的なトレンドは、労働力に対する過剰需要が着実に解消されつつあることを示していると、ブルームバーグ・エコノミクスは分析。失業者数に対する求人数の割合は低下しており、賃金圧力は今後さらに弱まると予想しました。今週発表される一連の雇用関連統計は労働市場の状況をどのように映すのか、注目が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
年内3回をなお想定
今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持つメンバー2人が、年内3回の利下げをなお想定しているが急ぐ必要はないとの認識を示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「これは非常に合理的な基本シナリオだと思う」と発言。今のところ「成長は好調なので、金利を調整する緊急性はない」と話した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、利下げを開始する前にインフレが鈍化しているというさらなる証拠を目にしたいと述べた。
FRBよりもタカ派
米金融緩和のペースについて、今年の大半で金融市場の見通しは連邦準備制度理事会(FRB)よりもはるかにハト派的だったが、いまや逆の方向へ転じた。3月19、20日のFOMC会合後に発表された年内の利下げ見通しの中央値が75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)だったのに対し、投資家は現時点でおよそ65bpを想定している。米経済の堅調さを示したここ数日の経済データを踏まえ、利下げの必要性が低下した可能性に反応している。
予想を大きく下回る
米テスラは1-3月(第1四半期)の納車台数を38万6810台と発表。アナリスト予想平均の44万9080台を大きく下回った。テスラは納入減少の要因として改良型「モデル3」生産が早期段階にあることに加え、「紅海の紛争による航路迂回」と、ベルリン工場での放火を挙げた。ただ、世界で最も売れている電気自動車(EV)メーカーとしてのタイトル奪回には成功した。昨年末にテスラを追い抜いた中国の比亜迪(BYD)は、1-3月に世界で30万114台を販売したと先に発表していた。
米中首脳が電話会談
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、電話会談を行った。両氏が1対1で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来。相互に深い疑念を持ちつつ、輸出規制や制裁、関税といった措置を模索する中で、両国首脳は表向きには外交的安定を維持して見せた。また人工知能(AI)がもたらすリスクやフェンタニルといった違法薬物との闘いを含め、さまざまな問題で共通の立場を探った。電話会談には慎重な調整が施され、両国とも声明で「率直で建設的」な話し合いだったと評した。
選好資産クラス首位
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)が毎年行っている世界の保険会社を対象とした調査で、選好する資産クラスの首位にプライベートクレジットが初めて選ばれた。予想される向こう12カ月のリターンに関する質問で、調査対象の幹部359人のうち53%がプライベートクレジットを上位5位までに選んだ。GSAMによれば、調査対象企業の運用資産は合わせて約13兆ドル(約1970兆円)。保険業界のバランスシート上にある資産全体の半分ほどを占めるという。
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