- 155円台突入、メタ見通しは期待に届かず、米のウクライナ支援再開
- イスラエルがヒズボラへの攻撃強化、TikTokが法廷闘争を表明
11月の米大統領選を巡る最新の月次世論調査によると、激戦州7州のうちバイデン大統領がトランプ前大統領を支持率で上回ったのはミシガン州のみとなりました。背景には根強い景気懸念があります。経済の現状は大統領に責任があるとの認識を示したのは4分の3以上に達し、ほぼ半数は「大いに責任がある」と回答。25日発表の1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前期比年率2.5%増と、前四半期からの減速が予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
155円台に突入
円相場が1ドル=155円台に下落。日本の通貨当局が円買い介入に踏み切ると警戒される節目の水準に達した。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢となっており、一時155円37銭まで下げた。中東情勢緊迫化への不安が後退し、投資家のリスク許容度が改善したことが、低金利の円を売り高金利通貨を買う円キャリートレードを促している。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の市場戦略担当グローバル・ヘッドを務めるウィン・シン氏は「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。
メタ株は下落
フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズが発表した4-6月(第2四半期)売上高見通しはウォール街の予想を下回った。4-6月期売上高は365億-390億ドルの見通し。アナリストの予想中央値は382億ドルだった。1-3月(第1四半期)売上高は前年同期比27%強増加し365億ドル。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は361億ドルだった。メタ株は通常取引終了後の時間外で一時12%下落。
軍事支援再開
バイデン大統領はウクライナやイスラエル、台湾に総額950億ドル(約14兆7000億円)相当の安全保障支援を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた格好だ。ただ、米国の支援が滞る間にウクライナは苦戦を強いられ、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れがある。
攻撃エスカレート
イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。越境攻撃のエスカレートを示す動きとなる。ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人を超える戦闘員の多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返しており、こうした衝突がより広範な紛争に発展することが懸念されている。
法廷闘争を表明
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、親会社の字節跳動(バイトダンス)が米事業を売却しない限り、米国で禁止される法律が成立したことについて、「違憲」だと主張し、法廷で争う意向を表明した。ティックトックは「事実と法律は明らかにわれわれを味方していると確信し、最後はわれわれが勝つ」と、ソーシャルメディアのXに投稿した。バイデン大統領は24日に法案に署名。人気動画共有プラットフォームの売却または米国での禁止に向け、270日間のカウントダウンが始まる。
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