【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年5月8日 6:00 JST

米金利を「長期間」維持、TikTokが米政府を提訴、新型「iPad」発表
日銀総裁と首相が為替を議論、米金融業界のボーナス急上昇か

Neel Kashkari, president and chief executive officer of the Federal Reserve Bank of Minneapolis Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近のインフレ指標を指摘し、２％の目標を達成する上で金融政策が十分に抑制的なのかという疑問を生じさせていると述べました。金融政策の主要な波及経路である住宅市場のインフレが根強い点に触れて、中立金利の水準が短期的に切り上がっている可能性があるとも述べています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「長期間」維持

カシュカリ総裁はインフレが目標への道筋を進んでいるとの確信が得られるまで、金利を現行水準に「長期間」維持する可能性が高いと語った。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」とする一方、「インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも述べた。

米政府を提訴

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。訴状では「新法により、2025年１月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している１億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と指摘。言論の自由を抑圧するほか、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業を苦しめると主張している。

新型「iPad」

アップルはタブレット端末「iPad」の新機種を発表。人工知能（ＡＩ）に焦点を絞ったiPad Proに加え、初めて大画面バージョンのiPad Airが登場した。2022年以来の刷新でiPadシリーズの再活性化を狙う。iPad ProはＡＩタスクに対応可能な「Ｍ４」チップを搭載。iPad Airはノートパソコンの代わりとしての魅力を高めた。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に最初のバージョンを披露して以来の最長となっていた新型リリースまでの空白は、今回のiPad刷新で終止符が打たれた。

為替を議論

日本銀行の植田和男総裁は７日夕、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。両者の会談は日銀が17年ぶりの利上げを決定した３月19日以来。植田総裁は会談後、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と言明。今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」とも語った。　

ボーナス急上昇か

2024年の米金融業界ボーナスは、特に企業の資金調達や債券売買を支援するデスクで急増しそうだ。報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツのリポートによると、債券の引き受け担当者は今年、取引が活発化するにつれてボーナスが最大25％、債券トレーダーや株式引き受け担当者の場合は20％それぞれ増える可能性がある。金利上昇のため株式や債券の発行にブレーキをかけていた法人顧客は、見通しが明らかになるにつれて市場に戻りつつある。