[ワシントン １５日 ロイター] – 米労働省が１５日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比で３．４％と３月の３．５％から鈍化した。インフレ率が第２・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では９月の米利下げ期待が高まった。
前月比の伸びも０．３％と２月および３月の０．４％から鈍化した。
ロイターによるエコノミスト調査では、前月比０．４％上昇、前年比３．４％上昇と予想されていた。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、ＣＰＩの伸び鈍化に加え同日発表された４月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。 もっと見る
前月比では、家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇した。ガソリン価格は２．８％上昇。３月は１．７％上昇だった。両者の伸びで全体の伸びの７割超を占めた。
食品は横ばい。３月は０．１％上昇だった。
帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇と、２月および３月の伸びと変わらずだった。自動車保険は１．８％上昇。３月は２．６％上昇だった。
パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も０．４％上昇した。一方、中古車・トラックは１．４％下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。
サービスは０．４％上昇。３月は０．５％上昇だった。家賃を除くベースでは０．２％上昇となり、３月の０．８％上昇から伸びが鈍化した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩ上昇率は０．３％、３月は０．４％だった。前年比では３．６％で３月の３．８％から鈍化、２０２１年４月以来の小幅な上昇率だった。
エコノミストは、ＣＰＩと卸売物価指数（ＰＰＩ）のデータから、４月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比０．２％上昇したと推定している。３月は０．３％上昇だった。４月の前年比は２．７％上昇になったとみられる。３月は２．８％上昇だった。
ＣＰＩの伸び鈍化を受け、金融市場では９月の米利下げ確率が発表前の６９％から約７３％に上昇した。
バイデン大統領は、物価はまだ高すぎるとしながらも、２００万戸の住宅建設や大手製薬会社との提携による処方せん薬価の引き下げを含む自身の政策が「家計にゆとりを与えるだろう」との見解を示した。
一方、大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領の陣営は、インフレの原因はバイデン政権の政策にあるとし、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の柱として低税率・低価格・高賃金を標ぼうした。
