- 北朝鮮ミサイル発射、イスラエルとエジプトが銃撃戦
- 仏中銀総裁けん制、ＥＣＢ理事発言、中国の反論
北朝鮮がミサイルを使用して衛星の発射を試みました。失敗に終わったようですが、深夜に政府もマスコミも対応に追われました。北朝鮮は昨年末時点で、偵察衛星をさらに今年３基打ち上げる方針を示しており、同国を巡る緊張は続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
上空で消失か
北朝鮮は27日午後10時43分ごろ、北西部から衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を試みたと林芳正官房長官が記者会見で発表した。黄海上空で消失し、宇宙空間への物体の投入はされていないと推定しているという。政府は一時、沖縄県を対象に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令し、避難を呼び掛けた。その後、日本への飛来の可能性はなくなったとして解除した。韓国軍は北朝鮮が衛星打ち上げテストを行ったもようだとの見方を示した上で、物体の破片を海で特定したと発表した。
銃撃戦
イスラエルとエジプトの部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ラファ近郊で衝突し、エジプトの兵士１人が死亡した。これに先立つ26日深夜には、イスラエル軍のラファ空爆により、少なくともパレスチナ人40人が死亡しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡り、中東情勢がさらに緊迫する恐れがある。イスラエルはラファの避難民密集地への空爆で数十人が犠牲になったことを認め、ネタニヤフ首相は演説で「悲劇的な過ち」と述べた。
排除すべきでない
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月と７月両方の会合で利下げをする可能性を排除するべきではないとの考えを、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が示した。連続利下げには慎重な一部メンバーをけん制した。ビルロワドガロー氏はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング（ＢＺ）とのインタビューで、「既定路線」となっている来月の中銀預金金利引き下げの後には「最大限のオプショナリティー（選択性）」を望むと述べた。
利上げの影響
ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン理事は、６月の借り入れコスト引き下げに向けた準備が整いつつある現在でも、前例のない金融引き締めの全面的な影響はまだ完全には表れていないと述べた。さらに、消費者物価の上昇率を２％の目標に近づけた現在のディスインフレのプロセスは来年も続くと予想。この動きは「2025年後半にインフレ率が目標値で安定することと、大幅な景気回復の双方と整合的だ」と話した。
反論
中国の貿易慣行を主要７カ国（Ｇ７）が批判したことを受け、中国外務省の毛寧報道官は北京で27日開いた定例記者会見で、「Ｇ７はいわゆる中国の過剰生産能力を誇張し、中国の進歩に障害や制限を設けようとしている」と反論。「これは本質的に保護主義」であり、「誰の利益にもならない」と指摘した。
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