- 円が対ドル157円台後半に下落、次期総裁に元ゴールドマン幹部
- ベージュブック、ドイツのインフレ再加速、ダイモン氏が警告
イエレン米財務長官が為替介入に否定的な発言を繰り返す中、継続的な円買い介入は難しいとの見方が円売りを促しているようです。ＵＢＳは「米経済データはいくらか軟化し、米金融当局は利上げの可能性は低いとの考えを示しているが、ドル・ネガティブの環境に移行するハードルは依然高い」と指摘しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
急騰前の水準
ニューヨーク外国為替市場の円相場は一時１ドル＝157円71銭まで下落。日本時間２日早朝の円急騰前の水準まで戻った。依然として大きい日米金利差を背景としたドル高・円安基調が根強く、円買い介入が実施された可能性が高まる中で市場ではその効果に対して懐疑的な見方が根強い。ＵＢＳではドル・円相場について、160円で今年を終えると予想している。
次期総裁
米クリーブランド連銀は、ゴールドマン・サックス・グループ出身のベス・ハマック氏（52）を次期総裁に指名した。金融、資本市場、リスク管理の分野で30年以上の経験を持ち、直近ではゴールドマンでグローバル・ファイナンシング・グループ共同責任者を務めていた。メスター総裁は６月30日に退任。ハマック氏は８月21日の就任と同時に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を持つ。
「わずか、ないし緩慢」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が４月上旬以降に大半の地域で「わずかな、ないし緩慢な」ペースで拡大したと指摘した。個人消費は物価上昇の影響で抑制されたという。「小売り支出は横ばいから微増となった。裁量支出の減少に加え、消費者が一段と価格に敏感になっていることを反映した」と記した。
再び加速
ドイツのインフレ率が２カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって、目標の２％を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は前年同月比2.8％。４月の2.4％から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7％を上回った。
「地獄を見る」
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。業界の一部企業は「素晴らしい」が、全部がそうなのではないとも指摘した。
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