佐野七緒
- 海外投資家は企業改革や脱炭素化に期待、日本の配分に引き上げ余地
- 体制も整備、日本株アクティブ運用に関わる陣容を昨年来約２割増
ブラックロック・ジャパンの有田浩之社長は、日本市場への投資機会を海外投資家に提供する業務を強化する考えを示した。日本株アクティブ運用や脱炭素関連のインフラ投資などへの需要を見込んでおり、人員体制も整えるという。
世界最大の運用会社ブラックロックの日本拠点はこれまで、海外市場に投資する運用商品を日本の投資家に提供する業務に軸足を置いてきた。日本市場に対する海外投資家からの関心の高まりを受け、事業戦略を拡大する。
有田氏は企業のガバナンス改革や政府の脱炭素化推進への海外投資家の期待は高いとし、今後は日本での投資機会を国外に広める取り組みにも注力し、「ビジネスのポートフォリオ変更を果たしていきたい」と述べた。ブルームバーグの取材に応じた。
政府は資産運用立国の構想を掲げ、資産運用ビジネスに関する経営方針や運用力向上に向けたプラン公表と実施を金融機関に求めた。同社は外資系運用機関としては他社に先駆け方針を公表。今回の取り組みはその一環でもある。
海外機関投資家は日本への資産配分を長年アンダーウエートとしてきたことから、配分を引き上げる余地が大きいと有田氏はみる。海外資金獲得に向け、ポートフォリオマネジャーやアナリスト、ストラテジストなど日本株アクティブ運用に関わる陣容を昨年来約２割増やした。今後もビジネスの進捗（しんちょく）に応じ増強を図る方針だという。
脱炭素化推進を受け設備投資が求められるなど、新たな資金循環が起きつつあるとも指摘。こうした変化に着目した海外投資家が脱炭素に関連するインフラなどに資金を振り向けるとの見方を示し、「来年にかけて陣容構成の変更を行い、需要に対応していきたい」と述べた。
有田氏は日本を支えるのは資産運用だとの見方を示し、資産運用立国に向けた課題としては、「国内で社債や証券化商品の市場を発展させるべきだ」と指摘した。
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