• 外国人が日本株に慎重姿勢強める、介入待ちで一獲千金狙う
  • PCEインフレ鈍化か、フランス極右リード、エヌビディア
An electronic stock board showing the Nikkei 225 Stock Average inside a securities firm in Tokyo, Japan. 
An electronic stock board showing the Nikkei 225 Stock Average inside a securities firm in Tokyo, Japan.  Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

日経平均株価は今年3月に史上最高値を付けて以降、5%余り下落。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネージャー調査によれば、日本株がピークに達したと考える回答者は全体の約3分の1に上りました。以前は輸出企業にとって好材料とされていた円安も、警戒要因となりつつあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

日本株ブーム失速

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に外国人投資家は6月14日までの4週連続で売り越し。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年9月以来の長さとなる。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。

「ごっつぁん」狙う

外国為替証拠金取引(FX)投資家が政府・日銀の「介入待ち」でドル売り・円買いの持ち高を積み上げ始めた。円安が一段と進行する中、相場の流れに逆らい一獲千金の機会を狙っている。東京金融取引所の集計データによると、FX投資家は5月中旬以降に先物取引を通じて対ドルの円買いポジションを拡大。介入を先読みして円反発時に利益確保を狙う投資戦略が広がっている可能性を示唆しており、介入への期待の表れでもある。

利下げの足掛かりか

米金融当局が重視するインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。28日に発表の5月米個人消費支出(PCE)総合価格指数は前月比横ばい、コア指数は0.1%上昇にとどまる見通し。前年同月比では総合、コアともに2.6%上昇の予想で、コアの上昇率は2021年3月以来最も小幅にとどまる見込み。実際にそうなれば、9月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。

引き続き首位固める

フランス国民議会(下院)選挙を1週間後に控え、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)が引き続きリードを固めている。エラブの世論調査ではRNの支持率は36%、左派連合は27%、マクロン大統領率いる中道与党「再生(RE)」はわずか20%。イプソスの世論調査によれば、マクロン氏の支持率は4ポイント低下して28%となった。有権者が経済運営に関して、RNへの信頼を強めていることも明らかになった。

四半期予想的外れに

米半導体大手エヌビディアの株式は向こう1年の売上高見通しに基づく株価売上高倍率(PSR)が23倍と、S&P500種株価指数構成銘柄で最も割高となっている。しかし、その株価バリュエーションには問題がある。人工知能(AI)ブームの時代にあって、同社の売上高が実際にどうなるのかはウォール街のアナリストだけでなくエヌビディアの経営陣にも定かではないからだ。

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